【羽島市民病院】二次救急を担う病院 回復期の地域包括ケア病棟も開設(2)

2／31

■市民病院は一部適用で運営
羽島市民病院は「地方公営企業法の一部適用」の形態で運営しています。
「一部適用」と「全部適用」を比較すると、それぞれの形態ごとにメリット・デメリットがあります。例えば、「全部適用」は意思形成のスピードが速くなることがメリットと言われていますが、一方では総務管理費が増加するなど、デメリットとなる点もあります。

■市民病院の経営
新型コロナウイルス感染症の流行により、近年は多くの公立病院が収益的収支に影響を受け、経営状況が悪化しています。
羽島市民病院も例外ではなく、受診控えやコロナ専用病床の運用による稼働病床の減少のほか、光熱費の増加や電子カルテ更新に係る費用など、収益的収支の算定においてはマイナスの要因が多くなっています。

■経営の健全性・効率性指標をクリア
このような状況の中で、羽島市民病院は令和3年度の医業収支比率(医業収益/医業費用×100)が79・2%となり、令和2年度から1・7ポイントの改善、入院患者数は令和3年度が5万7168人と令和2年度から1366人の増加、入院収益は1億6700万円増加しました。
羽島市民病院の令和3年度の純損益はマイナスになったものの、病院経営の健全性・効率性を示す経常収支比率(経常収益/経常費用×100)は100・1%となりました。
経常収支比率は、医業費用、医業外費用に対する医業収益、医業外収益の割合を示す指標です。
経常収支比率が100%を超える場合は、病院の単年度の収支が黒字であることを示しています。

■市からの繰入金を削減
羽島市では、令和2年度から財政の「安定化対策」を実施してきました。
歳出削減の対策のうち、「市民病院への補てん削減」も実施しています。令和元年度は市の一般会計(当初予算)から市民病院事業会計へ約7億5000万円を補てんしましたが、令和2年度の補てんは約7億円(国からの新型コロナ関連補助金等を除く)とし、以降、繰入金の削減を維持しています。

■経営形態の変更　収益収支に与える影響
羽島市は、経営形態ごとのメリット・デメリットを勘案した上で、現状どおり「地方公営企業法の一部適用」の形態で羽島市民病院を管理・運営していくと市議会一般質問に対して答弁しています。
経営形態を見直した公立病院の経営状況の推移について、総務省が平成22年度から令和元年度までの経常収支比率の推移を公表していますが、全部適用がマイナス2・6ポイント、独立行政法人がマイナス5・4ポイント、指定管理者がマイナス1・3ポイントと推移しています。
このように、経営形態を「地方公営企業法の全部適用」をはじめとした形態に移行しても、収益収支が好転しているわけではありません。

■医師の確保
国の統計データによると、全国の医師数は増加しているものの、地域別にみるとその数は都市部に集中しており、地方では医師が不足している状況が読み取れます。
地方の公立・公的病院では医師の確保が大きな課題となっていますが、羽島市民病院は、当院の役割である医療ニーズに応じた人員を確保しています。
羽島市と羽島市民病院では、試験採用や民間事業者への斡旋依頼のほか、岐阜大学医学部の各医局を訪問し、医師派遣を要請しています。
また、岐阜連携都市圏の事業の一環として、岐阜市民病院(岐阜市)との医療連携、松波総合病院(笠松町)から医師を派遣していただくなどの取り組みも進めています。

■岐阜圏域の病院の方向性(岐阜県地域医療構想より抜粋)
▽急性期医療
(中心的役割)岐阜大学医学部附属病院、県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院
(地理的要因)羽島市民病院(羽島市)、東海中央病院(各務原市)、岐北厚生病院(山県市)
▽特定分野
岐阜赤十字病院(災害拠点・感染症)、長良医療センター(周産期)、村上記念病院(脳卒中)、岐阜ハートセンター(心疾患)
▽回復期中心にシフト
上記以外の病院
▽その他
岐阜大学医学部附属病院、県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院において、病院間の連携等について研究、検討

問い合わせ先：市民病院総務課
【電話】393-0111