【市長のコラム】愛Cityはしま 第106回

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「人口減少を補う社会構築を」
羽島市長　松井　聡

国立社会保障・人口問題研究所が、4月に公表した将来人口推計で、我が国の人口が2056年に1億人を下回ると公表しました。同研究所は厚生労働省の研究機関であり、国勢調査を基にして5年に一度、日本の人口の長期予測を発表します。そのデータは公的年金等の社会保障や、国や地方自治体の政策設計の基礎資料となります。羽島市でも、総合計画策定時の基礎資料となる人口予測に利用しています。
調査対象は、外国人を含む国内在住の総人口とし、人口変動の3要素である出生、死亡、国際人口移動に関する前提を設定。将来の国内全域の人口規模と構造を推計します。算定データは、最も実現性の高い中位推計、楽観的な高位推計、悲観的な低位推計の3パターンが作られます。
総人口が1億人を下回るとされた2056年は、前回推計の2017年に比べて3年遅くなりました。これは外国人の入国超過が、年16・4万人程度で長期間続くと推計したためです。前回調査時には、外国人の入国超過は年6・9万人とされていました。
今回公表された推計人口による、2020年と2070年の推移は次のとおりです。
総人口：2020年1億2615万人→2070年8700万人
高齢化率：2020年28・6%→2070年38・7%
生産人口割合：2020年59・5%→2070年52・1%
外国人の割合：2020年2・2%→2070年10・8%
出生数：2020年83万7000人→2070年50万人
平均寿命：2020年男性81・6歳、女性87・7歳→2070年男性85・9歳、女性91・9歳
以上のデータには、増え続ける外国人入国の影響が反映しています。しかし近年、中国や韓国のように、深刻な少子化に陥った国も増えており、我が国に外国人の入国が継続するとの見込みには心配があります。
2045年には、生産年齢人口は5832万人になると推計。20年時点に比べると、22%の大幅減少が予測されています。我が国は今後20年間において、30%の労働力減を補う社会を作らなければなりません。
人工知能AIの活用による、省人化を推進。貴重な労働力は、社会機能を効率的に維持する業務や、生産性の高い部門に集中させる制度設計が必要となります。子育てや介護等の活動に関しては、住民の方々による協働システムの構築を進めることも大切です。国の少子化対策が成功しても、効果が表れるのは2040年となります。国を挙げての的確な取り組みを、期待しましょう。