市議会だより(1)

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■市議会第3回定例会
◇令和4年度の決算を審議
令和5年市議会第3回定例会を、10月2日から27日までの26日間、開催しました。
この定例会では、条例関係5件、一般議案6件、補正予算9件、決算認定9件、人事案件4件、報告3件の、合わせて36件を審議しました。
審議日程は、次のとおりでした。
・10月2日の本会議1日目は、会期を26日間と決めた後、議案の説明が行われ、関市公平委員会の委員の選任など諮問3件について同意・可としました。
・12日の本会議2日目は、議案に対する質疑を行い、関市職員の給与に関する条例の一部改正など8件を可決しました。
また、関市古民家にぎわい施設条例の一部改正や令和4年度関市一般会計歳入歳出決算の認定など20件をそれぞれ所管の各常任委員会に付託しました。
その後、代表・一般質問を行い、5人が当局の姿勢や方針について質問を行いました。
・13日の本会議3日目は、7人が一般質問を行いました。
・16日の本会議4日目は、6人が一般質問を行いました。
・17日～24日は各常任委員会で付託案件の審査を行いました。
・27日の本会議5日目は、各常任委員長から付託案件の委員会審査結果の報告が行われ、討論、採決の結果、付託されたすべての議案を可決しました。
次に、追加上程された令和5年度関市一般会計補正予算(第7号)、関市副市長の選任について可決・同意しました。
今定例会に付議された案件をすべて議了し閉会しました。

■代表・一般質問
◇市長所信表明
質問：市民のしあわせ向上の視点は
答弁：本市では「せきのまちづくり通信簿」を実施し、市民の実感指標を測りながら、施策の満足度の向上を目指しています。
結婚や妊娠・出産、住宅取得などのライフイベントに対して、きめ細かな支援を行うことや、せきっこ未来応援券など、市民生活を営む上で必要な時期に必要な支援を行うことが市民の満足度を高め、市民の幸福度の向上につながると考えています。
今後も、暮らしに密着した支援を充実させ、本市で暮らすことの満足度を高めていきます。

◇病児・病後児保育事業
質問：拡充は
答弁：現在、市内では中濃厚生病院、関中央病院の2施設で病児・病後児保育の利用が可能です。その他にも独自で受け入れている医療機関があることから、今後、拡充に向けた協議を進めていきたいと考えています。
なお、急に病気になった場合には、中濃厚生病院で当日の予約も可能となりました。今後は、他の施設でも当日の受入れを行ってもらえるよう働きかけます。

◇学校給食無償化
質問：無償化についての考えは
答弁：本市が学校給食を無償とした場合、年間約4億5千万円が必要となる見込みで、将来にわたって大きな財政負担が続くことになります。また、私立小中学校や県立特別支援学校などに通学している児童生徒は無償の対象外となり公平性に欠けると考えています。
学校給食の無償化は、自治体が個別に対応するものではなく、国の少子化対策の一つとして十分な検討がなされ、地域によって不公平がないよう全国一律で実施すべきものと考えているため、現在のところ実施については考えていません。

◇地域委員会
質問：目指す姿は
答弁：地域委員会は、「地域の課題は地域で解決する」ことを目指した組織です。地域委員会は、住民アンケートなどにより地域住民の声を集めて、活動内容を決めていますが、防災・防犯対策、高齢者の見守り、子育て支援など複雑・困難化した課題がより増えてくることが考えられます。
今後は、地域の現状・課題を把握し、どのような地域を目指すのかを住民が考え、地域課題の解決に向けて取り組むこと、年齢性別を問わず多くの人に参加してもらえるよう地域住民の声を反映した組織運営や活動をすることが大切であると考えます。

◇台風7号の大雨被害
質問：避難所を変更する計画は
答弁：災害の種類や規模によって想定される避難の状況(避難者数、避難所の開設時間など)が異なってきます。
現在、本市の指定避難所は、小中学校の体育館となっていますが、避難期間が短期で多くの避難者が見込まれない場合には、空調設備や和室があるふれあいセンターや生涯学習センターを避難所として活用し、避難期間が長期間になる場合は、学校体育館へ避難所を変更するなど、柔軟な運用を行っていきます。

◇土砂災害警戒区域
質問：指定区域の住民への周知は
答弁：本市では、平成21年より県が土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を進めています。
区域指定は、現地調査となる基礎調査を行い、その結果をもとに、住民・地権者へ説明し、市長への意見聴取を行ったうえで指定・公示が行われます。
説明会を開催するにあたっては、新たに指定される区域に含まれるすべての土地所有者に案内文書を送付しています。案内文書には、指定範囲が確認できる図面や規制内容が分かる書類を同封し、説明会を欠席しても自分の居住地や土地が区域指定され、制限がかかることが認識できるように周知しています。