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市議会だより(3)

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岐阜県関市

◇認知症・介護予防
[質問]取組状況は
[答弁]本市では、認知症・介護予防について、大きく3つの取組を行っています。
一つ目は、高齢者向けの生涯現役促進事業です。生きがいを持ち社会参加できるよう、老人クラブやシルバー人材センターへの支援のほか、「アクティブGメン75」と称した、農業・木育・保育分野で活躍し、健康寿命75歳以上を目指す高齢者の活動支援を行っています。
二つ目の介護予防教室では、ロコトレ講座などを実施しており、総合福祉会館と各地域、合わせて16か所の会場で約570人が参加しています。
三つ目は、サロンや認知症カフェに助成しています。サロンなど通いの場は172か所、認知症カフェは16か所で開催しており、人との交流を通じて健康を促進する取り組みに力を入れています。

◇高齢者の見守り
[質問]緊急通報システムの運用、見直しは
[答弁]緊急通報システムは、ひとり暮らしをする高齢者等の日常生活における不安を解消するために、急病等の緊急時に非常ボタンを押すと自動的に消防署に通報を行うシステムです。
現在のシステムでは、誤報の対策や固定電話回線を持たない高齢者の増加、通報時に高齢者宅に駆け付けていただく協力員の確保が課題となっています。
そのため、緊急通報時に看護師等の専門職が駐在するコールセンターにつながり、緊急搬送が必要かなどを振り分けることや、端末については、固定電話回線を使用するものと、携帯電話回線を使用するスマートフォン端末を選択できるようにするなど、新しいシステムの導入を検討しています。

◇学校施設開放
[質問]使用者の範囲は
[答弁]本市では、学校開放施設を使用できる者は、市内に在住、通勤または通学している者で構成され、成人の責任者のある団体であり、事前に教育委員会に登録されているものとしています。
現在、学校開放施設では、登録団体の責任で行う練習試合や合同練習であっても登録団体以外の使用は制限していますが、今後は、登録のない市外の団体との練習試合や合同練習などの使用も認めていきたいと考えています。
なお、多くの人が集まるような大会の開催など学校体育施設の規模を超えるような使用は、学校や周辺住民に迷惑をかける恐れがあるため、引き続き公共スポーツ施設の利用をお願いしていきます。

◇学校教育
[質問]L教室の現状は
[答弁]市内の3つの中学校では不登校生徒のために、生徒自身の状況に合わせた学習や生活を選択して決定できる力を育てるためのL教室を設置しました。学校全体や通信等で教室の周知を図り、生徒が抵抗なく入級できるようにしました。現在の登録数は緑ケ丘中学校で8名、桜ケ丘中学校で6名、旭ケ丘中学校で4名、合計18名です。L教室に毎日通う生徒は1名で、週の半数以上を通える生徒は10名います。緑ケ丘中学校と桜ケ丘中学校には室長が常駐し、生徒の実態に合わせた支援を行っているため、欠席が減少した生徒もいます。今後も他の中学校へL教室を拡充することで、多様な生徒の学びを支援したいと考えています。

◇補聴器購入助成
[質問]助成対象者の要件や助成金額は
[答弁]助成対象者については、耳の聞こえの程度が、普通の会話が聞きづらいとされている40デシベル以上、70デシベル未満の中等度難聴で、住民税非課税世帯の方としています。
また、助成金額については、購入費の2分の1で、上限額を4万円としています。
今後も事業を継続的に行っていくことによって、加齢による難聴でお困りの方の生活の質の向上を支援していきたいと考えています。

◇事業承継支援
[質問]取組状況は
[答弁]本市では、中小企業が金融機関や公的機関の支援を受け、事業承継計画の作成などを専門家に委託した際に、事業承継支援事業補助金制度を実施しています。事業承継は時間がかかる課題であるため、経営者に取組を早期に開始する事を促し、中小企業の事業承継を支援しています。
また、後継者不在の場合には、岐阜県後継者人材バンクを活用することも推奨しており、この事業を利用し、後継者を選任することが事業承継につながるため利用を促進する必要があると考えています。さらに、経営者が事業承継に関する知識を習得するためのセミナーも開催しています。中小企業の事業継続を支援するため、専門機関や公的機関と連携し、事業承継に対する補助や知識の普及を図っていきます。

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