[巻頭特集] 地域でつくる共助のカタチ(2)

2／36

■みんなでつくる「地区防災計画」
《武儀》
地区防災計画は、自分たちが居住(勤務)している地区の特性を把握し、課題の洗い出しや取組可能な対策を検討しながら、平常時・災害時の活動として何をするべきなのかを形にしたものです。
武儀地域では、各自治会(自主防災会)が計画策定に向けて取り組んでいます。

関市自治会連合会武儀支部　防災部長　
和座豊秋(わざとよあき)さん

◆平成30年7月豪雨
武儀地域は平成30年7月豪雨による被害を受けました。被災当時、私はボランティアの受付に携わり、被災地の要請によってボランティアを派遣していました。しかし、全国から集まって来た人には、地理情報がわかりません。自治会や地元と連携を取っていませんでしたし、案内役がいませんでしたので、現場は混乱していました。そんな状況を見かねて自治会や地元が案内役を行う等し、そこで初めて連携が生まれました。今後のためにも地域で防災に取り組んでいかなければならないと思いました。

◆教訓からできることを
災害を経験して、地元・自治会・災害ボランティアなどの、さまざまな組織が連携して動けば効率的にうまくやれると感じました。そこで地区の防災についてみんなで真剣に考えたらどうか、自治会を通して何か連携ができないかと考えました。
岐阜大学の協力を得て、自治会長にアンケート調査をし、「地区防災計画」を自治会ごとに作成して、防災に対する認識を深めてもらおうと考えました。まずは防災勉強会を開催し、内容を理解してもらうところから始めました。自治会長、副会長、班長の皆さんが地域のために熱心に取り組んでくれています。

◆地区で防災
地区防災計画は各自治会(自主防災会)が自分たちで考えて作成するものですので、避難情報を伝達するために連絡網を作ったり、地域で一時的に避難する先を決めたり、自分たちでできることを計画してもらっています。

■「「無事」を知らせる「黄色いタオル」」
《下有知》
下有知4区自主防災会　会長
山田透(やまだとおる)さん

私たちの自主防災会では、災害時に家にいる家族が全員無事の場合、玄関先に「黄色いタオル」を掲げることにしています。6年くらい前から始めた安否確認の方法で、日ごろから全会員が共通認識を持って行動できるよう、毎年行う防災訓練で掲示してもらっています。いざという時の共助に役立てられればと思います。

■地域のために備える事業所
事業所も地域の一員として防災活動に協力していただくことを目的とする「関市災害時協力事業所登録制度」があります。一時的な滞在場所の提供や、人材・物資等に関する協力など、事業所ができる範囲の内容で、地域の防災活動に協力をお願いしています。

有限会社　長井シェル技研
武芸川町谷口338-2
第2製造部長　長井裕樹(ながいゆうき)さん

有限会社　長井シェル技研は、災害時協力事業所として「一時退避場所の提供」、「食料・飲料水などの提供や電気の供給」、「救護・救出活動に協力」、「所有する防災物資等の提供・貸与」、「市への事業所周辺における被害情報の提供」に協力します。施設内の食堂や休憩所は一時避難所として使用できますし、食料、飲料水、簡易トイレなどの備蓄品も提供できるように整えています。

◆高まる防災意識
災害時協力事業所の登録制度は社内の防災意識が向上する契機になりました。
これまでも備蓄はしていましたが、購入していただけで、現在の社員数と比較すると備蓄量が十分ではありませんでした。登録することを考え始めてから社内の備蓄を見直し、会社としての備蓄に加え、提供できる分の備蓄を準備しています。今後は備蓄のシステム管理や災害を想定した訓練を行っていけたらと考えています。

◆地域のために
近年、大規模災害がよく発生しているように思いますので、他人事じゃないなと感じています。この辺りは高齢者も多く住んでいますので、避難できる場所として少しでも協力できたらと思っています。社員と地域住民が協力して災害から身を守れるように、これからも取り組みたいです。

住民の安心・安全のためご協力をお願いします
※表示証見本は本紙P.5をご覧ください。

[防災物資等購入補助金]
関市災害時協力事業所が、合計10万円以上の防災物資等を購入する場合、補助金を交付します。防災対策の充実・強化に、ぜひご活用ください。
※一定の条件を満たす必要があります。
・詳細はこちら
※二次元コードは本紙P.5をご覧ください。

照会先：危機管理課
【電話】23-7048