市議会だより(1)

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■市議会第4回定例会
令和5年市議会第4回定例会を、11月30日から12月21日までの22日間、開催しました。
この定例会では、条例関係13件、一般議案8件、補正予算7件、諮問1件、議員提案1件、請願2件の、合わせて32件を審議しました。
審議日程は、次のとおりでした。
・11月30日の本会議1日目は、会期を22日間と決めた後、議案の説明が行われ、関市教育委員会委員の任命の諮問1件について同意しました。
・12月11日の本会議2日目は、議案に対する質疑を行い、関市留守家庭児童教室条例の一部改正など12件を可決しました。
また、関市下水道条例等の一部改正や、令和5年度関市一般会計補正予算(第8号)、本町BASEの1年延長を求める請願など17件をそれぞれ所管の各常任委員会に付託しました。
その後、代表・一般質問を行い、5人が当局の姿勢や方針について質問を行いました。
・12日の本会議3日目は、5人が一般質問を行いました。
・13日の本会議4日目は、5人が一般質問を行いました。
・14日～18日は各常任委員会で付託案件の審査を行いました。
・21日の本会議5日目は、各常任委員長から付託案件の委員会審査結果の報告が行われ、採決の結果、条例の制定1件は否決とし、請願2件については不採択となりました。その他の議案14件についてはいずれも可決しました。
次に、追加上程された令和5年度関市一般会計補正予算(第9号)、議員提案1件を可決しました。
今定例会に付議された案件をすべて議了し閉会しました。

◆代表・一般質問
▽「清流の国ぎふ」文化祭
質問：本市の関わりと活動支援は
答弁：「清流の国ぎふ」文化祭2024が令和6年秋に岐阜県内で開催されます。本市では実行委員会を設立し、開催に向けて、市独自の地域文化発信事業の実施などを決定しました。
関市文化祭など6つの既存の事業に加え、小瀬鵜飼の実演や関の刃物体験など4つの新規事業の実施を予定しています。
現在県内で進められている、文化の「推し」をモチーフにしたオブジェを市民と協働で制作し披露する活動(愛称「ちーオシ」)の支援をするとともに、文化祭および市内で開催される事業についてPR活動に取り組んでいきます。

▽水道管の漏水対策
質問：現状と今後の対策は
答弁：本市では、音聴調査により漏水を早期に発見し、修繕を行っています。また、老朽管対策事業として、繰り返し漏水が発生している箇所や老朽化が特に進んでいる箇所について、優先的に管路更新工事を行っています。これらにより、令和元年度以降は、有収率が若干ではありますが年々上昇しております。
今後は、同様の調査を継続しながら、使用水量、漏水箇所、異常水量などがパソコン上で把握できるスマートメーターの導入について、調査研究を進めていきたいと考えています。
安心・安全な水道を安定して提供できるよう引き続き適正な管理に努めます。

▽戦没者慰霊碑
質問：維持管理の現状と対策は
答弁：市内にある戦没者慰霊碑、忠魂碑の内、本市で把握しているものは51基あります。
把握しているものについては、地元の遺族会や自治会、または建立地の神社や寺院の関係者などによって管理されていますが、終戦から78年がたち、慰霊碑等の老朽化、遺族会員の減少、高齢化などで維持管理が困難になってきているものもあります。また、把握できていない管理者不在の慰霊碑等も各所に点在しているものと思われます。
本市では、関市遺族連合会を通じて「各地区の慰霊碑・忠魂碑の今後のあり方について」のアンケート調査での意見や他の自治体の事例なども参考にしながら支援の方法について検討したいと考えています。

▽国民健康保険
質問：医療費窓口負担減免制度の実績と周知は
答弁：国民健康保険法では、特別の理由のある被保険者が医療機関等に一部負担金を支払うことが困難と認められる場合の措置を規定しています。これに基づき、本市では一部負担金の減免や徴収猶予に関する取扱要綱を定め、減免申請の取扱いをしています。令和元年度から4年度までの減免申請の実績は6件でした。この制度を周知するため、ホームページへの掲載や国民健康保険証を送付する際にチラシを同封しています。
今後は、この制度について分かりやすく啓発していきたいと考えています。

▽保育士配置基準
質問：新たな配置基準と現状は
答弁：保育士1人が子どもを何人まで保育できるかを定めた国の配置基準が75年ぶりに見直される方針が示されました。これにより、1歳児は保育士1人に対し、子どもが6人から5人へ、4・5歳児は保育士1人に対し、子どもが30人から25人への見直しが検討されています。
本市の公立保育園では、保育の質の向上を図るため、独自の基準を採用しており、人数的には現在の配置状況でもこの基準には適合していますが、現状でもまだ保育士は不足している状態であると考えています。
保育士の業務負担軽減のため、引き続き人材確保に取り組んでいきたいと考えています。