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自治体の皆さまへ

高齢者のための在宅福祉サービス

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岐阜県関市

◆緊急通報システム事業
急病などの場合に、通報装置またはペンダントの「非常」ボタンを押すとコールセンターに通報され、消防機関や事前登録された協力員と連携して適切な救助や支援を行うシステムです。
一般固定電話回線を利用する「固定型」と、利用しない「携帯型」があります。
対象:65歳以上の高齢者または身体障がい者(1~3級)のみの世帯
利用料:
・「固定型」端末無料
・「携帯型」端末(月額)0円~500円(※)
※生計中心者の前年所得税課税年額に応じて決定
・「人感センサー・駆付けサービス」(全額自己負担)
(月額)649円・(月額)330円

◆高齢者いきいき住宅改善助成事業
自宅で安全に生活できるよう、居室や浴室などの段差解消や手すりの取付けなど、住宅改修費の一部を助成します。
対象:介護保険制度を利用して住宅改修を行う人
※生計中心者の前年所得税課税年額が7万円を超える場合は対象外
助成額:限度額25万円
※介護保険制度による支給に加算します。
利用料:生計中心者の前年所得税課税年額に応じて利用者負担が必要です。

◆高齢者等見守りシール事業
行方不明などの高齢者を早期発見、保護するための二次元コードつきの見守りシールを交付します。二次元コードをスマートフォンなどで読み取ると、発見された旨のメールが家族に届きます。また、交付対象者が不測の事故等により法律上の賠償責任を負った場合の損害補償保険に加入できます。
交付物:
・衣服用の耐洗ラベル30枚
・蓄光用ラベル10枚
対象:市内に住所を有する65歳以上の在宅高齢者
補償事業:市が加入する保険により最大1億円を限度に損害補償します(保険料は市が負担します)。

◆ねたきり高齢者等介護者慰労事業
ねたきり等の高齢者を、在宅で常時介護している介護者に地域経済応援券(せきチケ)を交付します。
対象:次のすべてを満たす65歳以上の高齢者を在宅で常時介護している同一世帯の主たる介護者
・要介護4、5相当の要介護者
・6か月の間に介護保険サービスを一度も利用していない
・6か月の間に入院が7日以内
・市税等の滞納がない
交付額:6か月あたり地域経済応援券(せきチケ)3万円分
申込期間:4月1日(月)~30日(火)
交付日:8月下旬予定

◆訪問理美容サービス費用助成事業
疾病等の理由により外出が困難な人が、訪問理美容サービスを利用するための費用を助成します。
対象:市内に在宅で生活し、外出が困難で次のいずれかに該当する人
・要介護1以上の人
・寝たきりまたは常時車いすを必要とする状態で、身体障害者手帳の交付を受けている人
助成額:3か月あたり2,000円の助成券を交付します。
※新規協力事業者(訪問理美容サービス事業者)募集中

◆配食サービス事業
高齢者向けの栄養バランスがとれた昼食(弁当)を自宅まで配達し、安否確認します
対象:前年所得税非課税世帯で次のいずれかに該当する人
・65歳以上の高齢者世帯等で、調理が困難な人
・身体障がい者(1~3級)のみの世帯で、調理が困難な人
利用日:毎日の昼食(年末年始等を除く)
※配食事業者により異なります。
利用料:・1食あたり440円
・老齢福祉年金または生活保護受給者は、1食あたり350円

◆徘徊高齢者探索システム助成事業
徘徊した場合に早期発見するための機器などの、初期費用を助成します。
対象:徘徊があり、要介護または要支援と認定されている65歳以上の認知症の高齢者(40歳以上の介護保険特定疾病対象者も含む)を在宅で介護する人
助成額:限度額8,000円
※毎月の利用料金等は対象外

◆在宅高齢者紙おむつ購入助成事業
在宅で常時紙おむつを使用する高齢者に、紙おむつの費用を助成します。
対象:要介護3以上と認定されている65歳以上の在宅高齢者で、次の条件をすべて満たす人
・市内に住所を有する
・常時紙おむつを使用している
※介護支援専門員の証明が必要
※入院および施設入所が8日間以上の月は対象外
助成額:1か月あたり4,000円の購入助成券を交付します。
申請方法:担当の介護支援専門員に相談のうえ、窓口または郵送で申請してください。なお、申請には介護支援専門員の証明が必要です。
※窓口での申請には本人の介護保険被保険者証の原本の提示が必要です。

◆緊急時ショートステイ事業
緊急に保護を必要とする虚弱な高齢者が、短期間施設に入所し、日常生活上の支援を受けることができます。
対象:虚弱な者、または要介護もしくは要支援と認定されており、一時的に保護を必要とする65歳以上の高齢者
※介護保険制度の短期入所を優先します。
期間:1回につき14日以内
利用料:高齢福祉課までお問合せください。

◆補聴器購入助成事業
高齢者のコミュニケーションの確保と聴力低下による閉じこもりを防止するために補聴器購入費用を助成します。
対象:市内在住で以下のすべてを満たす65歳以上の高齢者
・両耳の聴力レベルが40db以上で、身体障害者手帳の交付対象とならない人
・医師から補聴器の装用が必要と判断された人
・市民税非課税世帯で、市税等を滞納していない人
・その他の法令の助成対象とならない人
・市やその他の助成金等を受けて補聴器を購入してから5年を経過している人
助成額:限度額4万円
※購入費用の1/2(千円未満切り捨て)
※補聴器購入前に必ず申請が必要です。

照会先:高齢福祉課
【電話】23-8127

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