給付金のお知らせ

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国の経済対策に基づき、低所得者への支援として、給付金を支給します。

◆定額減税補足給付金(調整給付)
対象者：令和6年度個人住民税が関市で課税されており、次の算出方法により支給額が発生する人
支給額の算出方法：
○所得税
3万円×(1+扶養親族数)-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)=所得税控除不足額
○個人住民税
1万円×(1+扶養親族数)-令和6年度個人住民税所得割額=個人住民税控除不足額所得税控除不足額+個人住民税控除不足額=支給額
※1万円単位で切り上げて計算
例：
・令和6年中推計所得税額=15,000円
・令和6年度個人住民税所得割額=9,000円
・扶養親族　配偶者と子ども1人　計2人
・所得税　3万円×(1+2)-15,000円=75,000円
・個人住民税　1万円×(1+2)-9,000円=21,000円
・支給額　75,000円+21,000円=96,000円
※1万円単位で切り上げて100,000円を支給します。
書類の発送時期：8月上旬予定
申請期限：10月31日(木)
※詳細は本紙P.17の二次元コードをご確認ください。

◆令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金と子ども加算金
※令和5年度に給付金の支給対象となった世帯は対象外です。
※令和6年1月1日時点の住所が関市ではなく、住民税の課税状況が確認できない人がいる世帯は、照会先で申請が必要となります。
例：令和6年1月2日に関市に転入された世帯
対象：
(1)令和6年6月3日(基準日)時点で関市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯
(2)対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯
支給額：
(1)1世帯あたり10万円
(2)対象児童1人あたり5万円を加算
書類の発送時期：8月上旬予定
申請期限：10月31日(木)
※詳細は本紙P.17の二次元コードをご確認ください。

照会先：福祉政策課　給付金係
【電話】23-9108