新年度の主要施策(2)

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★新規事業(一部新規を含む)
◆拡充事業
○継続事業

■個別施策(2)　交通アクセス・住環境の改善
養老町まちづくりビジョンの大綱「1.魅力あふれる地域づくり」「3.安心・安全な生活基盤づくり」および「4.活力あふれる基盤づくり」に関わる施策となります。

○塵芥処理費　1,532千円
ごみカレンダーの作成およびごみ分別アプリの運用により、ごみの分別の徹底と減量化を図ります。ごみ分別アプリを導入したことにより、分別方法やごみカレンダーを手軽に確認できるようになりました。それに加え、多言語対応するなど、住民サービスのさらなる向上を図ります。

★救急医療施設等運営事業　40,962千円
西美濃厚生病院と西濃厚生病院(大野町)を結ぶ患者送迎用シャトルバス運行事業にかかる経費を助成することで、町内患者の通院手段を確保します。

★下水道事業(雨水出水浸水想定区域図作成業務)　13,310千円
五日市川第1排水区において、最大級の降雨にみまわれた際の浸水状況などをシミュレーションした雨水出水浸水想定区域図を作成し、内水ハザードマップなどの策定に活用します。

◆上水道事業((仮称)第5ポンプ場更新工事)　237,869千円
西部簡易水道の廃止に伴う上水道区域への統合により、上水道第1ポンプ場管内における配水能力の不足を補うため、廃止する簡易水道施設を上水道ポンプ場として更新します。

○養老鉄道活性化事業　144,927千円
養老鉄道を維持していくため、沿線市町と連携し、運営支援を行います。また、利用促進のために養老鉄道百景ポスター・絵画・写真展や電車庫ツアーなどを実施し、普段見ることのできない一面を知ってもらい、地域交通として愛着を育みます。

◆オンデマンドバス運行事業費　59,834千円
オンデマンドバスの運行日を拡充し、土曜隔週(月2回)での運行を継続するなど、利便性向上を図ります。

★空家等対策事業　618千円
町独自の相談会を公民館などで開催し、相談員による町内空き家所有者などへの個別相談を行うことで、空き家所有者や相続予定者などの不安解消、空き家の有効利用に繋げます。

■個別施策(3)　産業振興
養老町まちづくりビジョンの大綱「1.魅力あふれる地域づくり」「4.活力あふれる基盤づくり」に関わる施策となります。

★県営ほ場整備事業費　23,670千円
更なる農業経営者の減少が見込まれる中で、担い手への農地集積・集約を図り、安定した営農活動を支えるためにほ場整備を実施します。大巻小坪地区の新規採択に向け、事業計画書の作成に着手します。

○食肉基幹市場建設推進事業(用地取得関係事業)　142,162千円
本町を代表する基幹産業である食肉産業を全国に発信するとともに、本町の魅力・経済発展を大きく飛躍させるため、岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会と連携し、戦略的推進を図ります。用地取得関係事業では、主に建設用地取得のため、用地測量や土地の鑑定を行います。

○商工業振興事業費　7,458千円
西美濃創生広域連携推進協議会や大垣地域経済戦略推進協議会などの事業を活用し、ビジネスマッチングによる広域での企業の新規事業の開拓、新分野への参入の促進支援を行うとともに、創業者への支援事業を実施します。

○企業誘致推進事業費　1,497千円
東海環状自動車道養老ICや名神高速道路養老SAスマートICといった交通インフラの利点をPRするとともに、工場等設置奨励金および雇用促進奨励金制度の更なる周知により、企業誘致を推進していきます。

★地域消費活性デジタル化事業　21,272千円
養老Payの利用拡大を図り、養老Payの各機能を活用したキャンペーンなどを実施し、参加者に電子マネーとして利用できる地域ポイントを付与します。キャッシュレス決済の普及および町内経済の活性化を図り、強靱かつ自律的な社会経済を構築します。

○YOROffice維持管理事業　11,938千円
令和4年度より運営を開始したテレワーク施設YOROfficeにおいて、より効果的な運営を実施し、テレワーク・コワーキング・シェアオフィス施設として、関係人口の創出に加え、企業進出へと繋げていきます。

★中小企業チャレンジ支援事業　4,094千円
厳しい経済状況の中、町内企業などが行う販路開拓、業務効率化、DX、事業承継などの新たな取り組みに対して支援を行います。

○養老公園観光拠点整備プロジェクト　3,767千円
これまで養老公園観光拠点整備プロジェクトで進めてきた事業において、広報活動や販売促進を行うことで、養老駅を始点とした観光滞在時間の増大を図ります。

★担い手確保・経営強化支援事業　16,740千円
将来の労働力不足に対応する取り組みなど、意欲的な取り組みを通じて経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が農業用機械などを導入する際に助成金を交付します。