経営者の退職金制度「小規模企業共済」をご存じですか?

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小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模企業の会社経営者および役員が加入できる積み立ての退職金制度で、国の機関である中小機構(独立行政法人　中小企業基盤整備機構)が運営しており、令和6年3月の時点で約166万人が加入しています。

■制度の特徴
(1)掛金の全額がその年の課税対象所得から控除され、受け取る共済金は退職所得扱いまたは公的年金などの雑所得扱いで、大きな税制上の優遇措置があります。
(2)共済金は個人事業の廃止、会社役員の退任、老齢給付(年齢が満65歳以上で掛金納付月数が180月以上)などの事態に応じて定めがあります。
(3)急に資金が必要になったときは、納付済掛金の7～9割の範囲内で事業資金の借り入れができます。

■加入できる人
常時使用する従業員数が20人以下の製造業、建設業など(商業・サービス業(宿泊業、娯楽業は除く)は5人以下)の個人事業主および会社などの役員、個人事業主とともに事業を経営する共同経営者。(個人事業主1人につき2人まで)

■月額
1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、途中で増額や減額などの変更ができます。

■加入相談窓口
町商工会または金融機関

お問い合わせ：独立行政法人　中小企業基盤整備機構　共済相談室
【電話】050-5541-7171(平日9時～17時)