特集 今こそ、経営革新!!～激変する時代を乗り越える新たなビジネス展開を～(2)

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【02-多くの県内事業者が経営革新に取り組んでいます】

◆経営革新における「新事業活動」とは?
「新事業活動」とは、下の6つの新たな取り組みのことを指します。
県内ではすでに、2,400件以上の計画が承認されています。
(1)新商品の開発または生産
例：これまで廃棄していた廃棄物を原材料に転換した新商品を開発し、販売する。
(2)新役務の開発または提供
例：遊休資産を活用した新サービスを開発、提供し、新規顧客の開拓を行う。
(3)商品の新たな生産または販売の方式の導入
例：従来外注していた工程を内製化することで、コストを削減し納期を短縮する。
(4)役務の新たな提供の方式の導入
例：従来人手で行ってきたサービスについて、インターネットを活用したシステムを構築することで低コスト化、効率化を図る。
(5)技術に関する研究開発及びその成果の利用
例：これまで加工が困難とされてきた新素材を、大量加工できる製造ラインを研究開発する。
(6)その他の新たな事業活動

◆経営革新のメリットとは?
経営革新にチャレンジした事業者からは、次のような声が寄せられています。
・金融機関への信用力が向上した。
・自社の新製品を開発することができた。
・知名度・信用力が向上し、宣伝・営業が行いやすくなった。
・社内の意識付けが可能となった。
・計画の実行性が増した。

経営革新は、競争力強化や組織の活性化につながるほか、計画の範囲内で販路開拓などに対する支援や保証・融資の優遇措置を受けることができます!

◆経営革新計画を作成するための支援もあります
〔申請から承認までの流れ〕
[1]支援機関への相談
経営革新の承認取得をご検討の事業者は、各商工会議所・商工会、岡山県中小企業団体中央会、(公財)岡山県産業振興財団などにご相談ください。事業に革新性や実現可能性を持たせるための検討やアドバイスを行います。
[2]計画書の作成・必要書類の準備
事業者の方に、経営革新の計画書を所定の書式により作成していただきます。作成に当たっては上記の支援機関の職員などが支援を行います。
計画書作成期間の目安：2～3カ月
[3]計画書の内容確認
審査機関である(公財)岡山県産業振興財団の職員が、作成いただいた計画書について、内容の確認を行います。
[4]県への申請、調査及び審査
申請書及び必要書類一式を岡山県知事宛に提出していただきます。その上で(公財)岡山県産業振興財団の職員などが事業者を訪問し、審査に当たっての必要事項の聞き取り調査を行います。審査結果により、県知事が承認・不承認を決定します。
[5]計画承認の場合
審査の結果、承認となった場合は事業者に「承認書」を送付し、希望に応じて関係機関に承認結果を通知します。

▽まずはご相談ください
各商工会議所・商工会、岡山県中小企業団体中央会、(公財)岡山県産業振興財団などにおいて経営革新計画に関する相談を受け付けています。各機関の連絡先など詳しくは県HPをご覧ください。

【03-「プロフェッショナル人材」の確保を支援しています】
◆岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点について
「プロフェッショナル人材」とは、高度な専門知識・技術・技能を持ち、課題解決などの実績を持つ人材のこと。岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点では、事業者の人材ニーズを明確化して、経営革新やデジタル化、新たな成長戦略の具現化を支える人材とのマッチング支援を行っています。

〔事業の流れ〕

岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点では、今までに2,300件を超える相談を受け付けています。令和5年(2023年)1月末時点でプロフェッショナル人材300名以上の採用が決定しています。

問合せ：岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点
【電話】086-286-9011
(平日8：30～17：15)

◆副業・兼業について
都市部では、働き方改革の一環として社員に「副業・兼業」を認める企業や、新しい働き方を模索するフリーランスが増えています。事業者のさまざまな経営課題解決やプロジェクト遂行、販路開拓を図るために、非常勤顧問や業務委託契約といった形で短期的に外部人材(副業・兼業人材)を活用することを考えてみませんか。「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」までご相談ください。

〔Interview〕
(株)志ほや　
代表取締役社長池上 英子さん
～副業・兼業人材の活用でECサイトの売上アップ～
弊社は贈答品を加工・製造・販売している老舗の進物店です。約20年前にECサイトを開設しましたが、戦略的な運営ができておらず、売上が伸び悩んでいました。そんな中、岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点から「副業・兼業人材」の起用を提案されました。人材紹介会社も、すぐさま弊社が抱える悩みに応じた複数の人材を候補として挙げてくれた上、初めての「副業・兼業人材」を活用する弊社をサポートしてくれました。オンライン面接の末に、効果的なECサイトの運営方法とメルマガ制作、それぞれに精通した県外の方2名を採用。こちらの要望に対して、オンラインで柔軟に対応してくださいました。おかげさまで、ECサイトの売上は着実に向上。メルマガの開封率も上がりました。

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問合せ：経営支援課
【電話】086-226-7354