空き家の流動化や創業支援など 令和6年度の各種補助制度を紹介します

5／26

町では、久米南町への移住定住促進を目的に、令和6年度の各種補助制度などの申請を受け付けています(一部補助制度を改正しています)。各種補助制度には、このほかにも要件があります。詳しくは、産業振興課までご相談ください。

■住宅の改修や新築をするとき
▽空き家流動化促進事業補助金[継続]
空き家の流動化に向けて、購入、改修、片付け費用の4割を補助します。
購入補助金(上限20万円)：住宅として空き家を購入する場合の費用
改修補助金(上限50万円、100万円)：入居者(賃貸の場合は所有者も可)が空き家を改修する費用
※若者要件等を満たす場合は上限100万円
Uターン改修：2親等以内の親族が所有する住宅であっても若者要件等に該当すれば上限20万円
片付け補助金(上限10万円)：空き家バンクに登録する物件を片付ける場合の処分費用

▽若者住宅補助金[継続]
若者要件等を満たす人が、住宅を新築または購入する場合に50万円を補助します。

■民間賃貸で家賃助成を受けるとき
▽民間賃貸住宅家賃助成[継続]
町内の賃貸物件(アパート、空き家など)にお住まいで、若者要件等に該当する場合、月額家賃の4割を助成します。
助成額：月額上限1万5千円
助成期間：60カ月
※勤務先から支払われる住宅手当等を差し引きます。

●若者要件等とは?
次のいずれかを満たす場合です。
(1)夫婦どちらかが満40歳未満
(2)義務教育終了までの子どもがいる人
(3)満40歳未満の単身の人
(4)満55歳未満の新規就農者
(補助制度の詳細は町ホームページ)

■新たに事業を始めるとき
▽創業支援事業補助金[新規]
創業を通じて地域経済の振興を図るため、創業(第二創業を含む)に必要な経費の4割を補助します。
対象者：町内に住所および事業所を有する個人または主たる事業所を有する法人
補助金額：対象経費の4割(上限100万円)
対象経費：事業所開設に係る経費、設備費、広報費など
留意事項：次のとおり
(ア)第二創業は、日本標準産業分類の中分類とは異なる業種を営む必要があります。
(イ)農林漁業、金融・保険業など一部の事業は対象外です。
(ウ)久米郡商工会などの支援を受けて事業計画を作成する必要があります。

問合せ：産業振興課
【電話】728-2134