商工会は創業・経営革新を支援します。お気軽にご相談下さい。
■給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた
▽定額減税とは
所得税や住民税から一律に一定額を控除することです。令和6年度税制改正で、納税者と扶養親族1人につき所得税3万円、住民税1万円の定額減税が実施されることとなりました。
▽定額減税の対象となる人
令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人
▽所得税の定額減税額
(1)本人(居住者に限ります)…30,000円
(2)同一生計配偶者および扶養親族…30,000円
(いずれも居住者に限ります)
月次減税事務(6月~)と年末減税事務の2つの事務を行うことになります。
事例:配偶者と扶養親族2名の合計3名の場合
・30,000円(本人分)+30,000円×3名(同一生計配偶者と扶養親族分)=120,000円(月次減額)
■頼れる補償の全国商工会会員福祉共済
あなたも家族もまるごと守る!商工会員のための特別な制度です。
ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます!
個人賠償責任補償に次いで「傷害プラン」に熱中症の補償もついて充実の安心補償になりました!
<この記事についてアンケートにご協力ください。>