井原市第7次行政改革の実施状況 令和4年度の取組実績

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市では、令和2年度から6年度までの5年間を推進期間とする「井原市第7次行政改革大綱・行政改革プラン」をもとに、全庁的に行政改革に取り組んでいます。
これは、将来にわたって安定的な行政経営を行うため、管理型から経営型へ、量的から質的への行政運営の転換をより一層進展させるものです。このたび、令和4年度の取組実績を取りまとめましたのでお知らせします。

■主な取り組み概要
▽行政の担うべき役割の重点化
地方公営企業等の経営健全化：水道事業経営戦略に基づき、上水道・簡易水道の料金を統一し、経営統合を行いました。
下水道使用料収納率(R1)99.1%→(R4)99.7%
水道料金収納率(R1)99.2%→(R4)99.5%
地方公社の経営健全化：土地開発公社が、四季が丘の住宅用地を2区画販売し、全202区画のうち199区画の販売が終了しました。

▽行政ニーズへの迅速、的確な対応
市民のためのサービス体制：
・市税・下水道使用料・水道料金について、コンビニ収納やスマートフォン決済による納付方法の多様化に努めました。
・第1・第3木曜日の市民課窓口受付時間の延長に取り組みました。(延長時間…17時15分～19時)来庁者…352人

▽定員管理及び給与の適正化等
定員管理の適正化：人事評価制度を活用し、個々の職員が目標設定とその達成に向けた自己統制を行う取り組みを継続実施しました。

▽公正の確保と透明性の向上
公正の確保と透明性の向上：
・文書開示件数(R4)21件
・広報誌、ホームページ、SNS、井原放送、緊急告知端末器「お知らせくん」、公式LINEアカウントによる行政情報の配信に取り組みました。

▽電子自治体の推進
ICTを活用した行政事務の効率化：事務の効率化のため、新たに11業務にRPA*¹を適用し、年間586時間の削減効果を得ました。
*¹RPA…人がパソコン上で行う定型業務をソフトウエアのロボットにより自動化するもの。

▽自主性、自律性の高い財政運営の確保
健全な財政運営の確保
・健全財政の確保に努めました。
経常収支比率*²の抑制　86.9%※　策定時のR6見込値95.0%
将来負担比率*³の抑制-(数値がマイナス)※策定時のR6見込値19.8%
・市税などの収納率の向上に努めました。

・自主財源の確保に努め、ふるさと納税制度の充実を図り、寄付額が大幅に増加しました。
(R1)22,941千円→(R4)283,219千円
*²経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの例年決まって支出される経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの例年決まって収入される財源がどの程度充当されているかを比率で示しています。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表しています。
*³将来負担比率は、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債額に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標です。比率が高いほど今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。
補助金等の整理合理化受益者負担の適正化：
令和2年度に見直す方向で検討しましたが、審議会での議論を経て、継続審議となっており、見直しを実施できておりません。

■取り組みに対する評価
10月22日に開催された、井原市行政改革審議会において「第7次行政改革大綱における行政改革プラン」の令和4年度取組実績が審議され、次のとおりの評価を受けました。
全般的に第7次行政改革大綱の方針に沿った取り組みができている。

▽ICTを活用した行政事務の効率化
将来的な職員数の減少を想定しつつ、他方で市民ニーズに応えられるよう、ICTなどを活用した業務の効率化を検討されたい。
▽補助金等の整理合理
補助金等の整理合理化について、補助金の見直しを行うため、補助金ガイドラインにより、適正な補助金の運用に努められたい。
▽人材育成の推進
職員の人材育成において、専門性の高い人材の育成に努められたい。
▽今後の行政改革の推進
行政改革の推進においては、行政機関のみの取り組みでは解決できないものも多い。市政に関する情報を積極的に提供し、市民に取組内容や制度の周知を十分に行い、市民の協力を得ながら目標達成に向けて取り組みを推進されたい。

問合せ：3階、企画振興課
【電話】62-9504