情報のひろば【お知らせ】

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■建設業退職金共済制度
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき、建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
対象：
▽加入できる事業主
建設業を営む人
▽対象となる労働者
建設業の現場で働く人
掛金(1人)：320円/日
特長：
・掛金は事業主負担となるが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税
・国の制度なので安全、確実、申し込み手続きは簡単
・掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能
・事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算される
・経営事項審査で加点評価の対象
・掛金の一部を国が助成
※詳しくは、建設業退職金共済ホームページをご確認ください。

問合せ：独立行政法人　勤労者退職金共済機構　建設業退職金共済　事業本部事業推進課
【電話】03-6731-2867

■木造住宅耐震改修等事業費補助金
木造住宅の耐震改修工事などを行う場合、費用の一部を補助します。
対象：市内の木造住宅の耐震改修工事などを実施する所有者
補助の対象となる木造住宅：次の全ての要件に該当するもの
・昭和56年5月31日以前に着工され、地上2階以下かつ在来軸組工法であるもの
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
補助額：
(1)耐震改修工事費用の23/100(限度額80万円)
(2)部分的な耐震改修工事費用の1/2(限度額40万円)
(3)耐震シェルター設置工事費用の1/2(限度額20万円)
(4)防災ベッド設置工事費用の1/2(限度額10万円)
※(2)～(4)については、低所得者などに限ります。
※補助の申し込みの際は、事前にご相談ください。

問合せ：2階、都市施設課
【電話】62-9527

■建築物耐震診断等事業費補助金
建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助します。
対象：市内の建築物の耐震診断を実施する所有者
補助の対象となる建築物：
・木造の一戸建て住宅(昭和56年5月31日以前に着工され、地上2階以下かつ在来軸組工法であるもの)
補助額…一般診断法6万円(診断費用71,200円、自己負担額11,200円)
※床面積が200平方メートルを超える場合は補助額の上乗せがあります。
・木造以外の一戸建て住宅
補助額…費用の2/3以内(限度額9万円)
・住宅以外の建築物(昭和56年5月31日以前に着工されたもの)
補助額…費用の2/3以内(限度額150万円で、用途・規模により300万円の場合あり)
※補助の申し込みの際は、事前にご相談ください。

問合せ：2階、都市施設課
【電話】62-9527

■献体にご協力ください
献体とは、死後、自分の遺体を医・歯学生の解剖学習のために、また、医師による高度な医療技術の発展のために、大学へ無償提供することです。医・歯学の発展のため、ご協力をお願いします。

問合せ：岡山大学医学部内ともしび会
【電話】086-235-7092