井原市第7次行政改革の実施状況(2)

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■自主性、自律性の高い財政運営の確保
▽健全な財政運営の確保
・健全財政の確保に努めました。
経常収支比率*²の抑制　87.6%
※策定時のR6見込値　95.0%
将来負担比率*³の抑制-(数値がマイナス)
※策定時のR6見込値　19.8%
・市税などの収納率の向上に努めました。

・自主財源の確保に努め、ふるさと納税制度の充実を図り、寄付額が大幅に増加しました。
(R1)22,941千円→(R5)357,141千円
*²経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの例年決まって支出される経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの例年決まって収入される財源がどの程度充当されているかを比率で示しています。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表しています。
*³将来負担比率は、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債額に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標です。比率が高いほど今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。

▽補助金等の整理合理化
・補助金の効果的かつ効率的な執行を目的とした補助金ガイドライン案を作成しました。
(策定：令和6年4月)

■取り組みに対する評価
8月29日に開催された、井原市行政改革審議会において「第7次行政改革大綱における行政改革プラン」の令和5年度取り組み実績が審議され、次のとおりの評価を受けました。

▽全般的に第7次行政改革大綱の方針に沿った取り組みができている。
・ICTを活用した市民サービスの充実
市民が利便性の向上を実感できるよう、申請手続きの電子化などに努められたい。
・補助金等の整理合理化
本年度策定した補助金ガイドラインにより、適正な補助金の運用に努められたい。
・未利用財産
利活用の検討に取り組むとともに、処分を推進することで自主財源の確保に努められたい。
・ふるさと納税
寄付額が増加し、自主財源の確保につながっている。引き続き、官民連携により、さらなる活性化に努められたい。
・今後の行政改革の推進
行政改革の推進においては、行政機関のみの取り組みでは解決できないものも多い。市政に関する情報を積極的に提供し、市民に取り組み内容や制度の周知を十分に行い、市民の協力を得ながら目標達成に向けて取り組みを推進されたい。

問合せ：3階、企画振興課
【電話】62-9504