令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

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森林環境税は、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、地球温暖化防止や災害防止などを図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された国税です。
令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税され、市町村において個人住民税均等割と併せて年額1,000円/人が賦課徴収されます。納めていただいた森林環境税は、森林環境譲与税として、地方自治体に案分され譲与されます。

■令和6年度以降の個人市民税・個人県民税均等割および森林環境譲与税について
個人市民税・個人県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年額1,000円(市500円・県500円)が加算されていましたが、令和6年度からこの臨時的措置がなくなり、令和6年度から新たに森林環境税(国税)が導入されます。

※県民税均等割のうち500円は「おかやま森づくり県民税」として負担いただくものです。
※個人住民税が非課税の人は、森林環境税も同様に非課税になります。

問合せ：1階、税務課
【電話】62-9510