住宅の耐震性の強化を進めましょう!!

6／40

近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震をはじめ、地震から生命を守るためには、住宅の耐震性の強化が必要です。
今年1月に発生した能登半島地震をはじめ、全国で発生した大きな地震では、新しい耐震基準が定められた昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の住宅の多くに大きな被害が出ています。
市では、次のとおり住宅などに対する耐震診断や耐震改修をする人に補助を行っています。

■建築物耐震診断等事業費補助金
建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助します。
対象：市内の建築物の耐震診断を実施する所有者
補助金額：
(1)旧耐震の木造戸建て住宅
一般診断法…6万円
(2)戸建て住宅((1)以外の戸建て住宅)
費用の2/3以内(限度額9万円)
(3)建築物((1)(2)以外の建築物)
費用の2/3以内(限度額150万円、用途・規模により300万円の場合あり)

■木造住宅耐震改修等事業費補助金
耐震診断(一般診断法)の結果、倒壊の危険性があると判断され、その補強計画に基づいて行う木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助します。
補助金額：
(1)耐震改修工事
対象費用の23/100(上限80万円)
(2)部分的な耐震改修工事
対象費用の1/2(上限40万円)
(3)耐震シェルター設置工事
対象費用の1/2(上限20万円)
(4)防災ベッド設置工事
対象費用の1/2(上限10万円)
※(2)(3)(4)については、補助金の対象となる人に条件があります。
※補助の申し込みの際は、事業実施前にご相談ください。

問合せ：2階、都市施設課
【電話】62-9527