市議会12月定例会から

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■条例・補正予算などを審議
12月2日から16日までの15日間、市議会12月定例会が開かれました。条例改正や一般会計補正予算などの案件が審議され、いずれも可決・承認・同意されました。

▽可決・承認・同意された主な議案
◎令和6年度一般会計補正予算(第4号・第5号・第6号)
このたびの補正予算では、職員の異動や給料改定に伴う人件費補正や教育・保育に要する費用の算定基準となる公定価格の改定などに伴う教育保育給付費の増額、県の補助採択に伴うものや補助事業認定に伴う債務負担行為補正などに要する経費を追加した結果、一般会計予算総額は、239億7,470万円となりました。
なお、歳出予算の主な内容は次のとおりです。

総務費：
・予約型乗合タクシー運行業務委託事業　900万円
・地区集会所等施設整備事業補助金　104万円
・衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査に要する経費　2,500万円
民生費：
・障害者福祉システム改修業務委託　750万円
・心身障害者医療費資格台帳管理システム改修業務委託　520万円
・地域子ども・子育て支援事業補助金　346万円
・教育保育給付事業　1億4,660万円
農林水産業費：
・園芸総合対策事業　874万円
・環境保全型農業直接支援対策事業補助金　37万円
・新規就農経営開始資金　75万円
・小規模土地改良事業　200万円
商工費：
〔債務負担行為〕
・工業等振興条例奨励金
・企業立地促進奨励金
教育費：
〔債務負担行為〕
・平櫛田中(ひらくしでんちゅう)美術館特別展　展示・輸送事業　1,050万円

◎井原市職員定数条例の一部を改正する条例について
市長の補助機関である職員の定数を改正するもの。

◎井原市職員コンプライアンス条例について
職員の法令遵守および倫理意識の向上のための環境および体制の整備を図り、公正な職務の遂行を確保することにより、透明で市民に信頼される市政を確立するため、必要な事項を定めるもの。

◎井原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与について所要の改正をするもの。

◎指定管理者の指定次のとおり指定管理者を指定することに決まりました。

◎人権擁護委員候補者の推薦について
3月31日をもって任期満了となる同委員の候補者に、引き続き曽根清香(そねきよか)氏(芳井町)を岡山地方法務局長に推薦することについて、適任であるとされました。