もしもの地震、あなたの家は大丈夫ですか 木造住宅の耐震診断・改修等補助制度

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能登半島地震では、比較的古い木造住宅で大きな被害がありました。こうした災害時への対策のため、市では市内の木造住宅の耐震診断・改修などをする場合に、一定の範囲で補助金を交付しています。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者は、ぜひ相談してください。申請者が一時的に工事施工者へ支払う費用を抑えることができる制度(代理受領)もあります。予算に限りがあるので、事前に連絡を。

■木造住宅の耐震診断(現況診断・補強計画)の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
補助金額：現況診断…7万1千200円に対し6万円、補強計画…7万1千200円に対し6万円

■木造住宅の耐震改修工事費の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の現況診断・補強計画を実施したもので、補強計画の内容に基づき耐震改修工事を行うもの
補助金額：耐震改修工事費の5分の4。上限100万円

■耐震シェルター・防災ベッド設置工事の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断の結果が耐震基準を満たさない木造住宅に設置するもので、65歳以上の高齢者や障がい者が属する世帯か低所得者世帯
補助金額：設置工事費の2分の1。耐震シェルター…上限20万円、防災ベッド…上限10万円

■木造住宅の部分耐震改修工事の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の現況診断・補強計画を実施したもので、65歳以上の高齢者や障がい者が属する世帯か低所得者世帯
補助金額：部分耐震改修工事費の2分の1。上限40万円

問合せ：本庁建築指導課
【電話】426-3501