4月1日の組織改正

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■企画財政局企画財政部に次長級組織の「公共施設再編整備支援室」を新設
市公共施設個別計画に基づき、今後、大規模施設の再編整備を短期間で実施することになるため、計画の全庁的な統括・調整と個別の施設所管課の支援などを行うため。

■企画財政局企画財政部「公有財産活用室」を次長級組織から課長級組織に改組し「公有財産活用課」に改称
業務の一部を、新設する「公共施設再編整備支援室」へ移管するため。

■教育委員会生涯学習部生涯学習課内に課長補佐級組織の「生涯学習施設再編整備室」を新設
市公共施設個別計画に基づき、教育委員会が所管する施設の再編・整備を着実に推進するため。

■企画財政局に「情報政策部」を新設し、「情報政策室」と「デジタルガバメント推進室」を企画財政部から移管し、「デジタルガバメント推進室」を課長級組織から次長級組織へ改組
地方行政のデジタル化が国を挙げて進められている中で、地域のデジタル化を推進する体制をより一層強化するため。

■文化産業局商工労働部「労働政策課」を「労働雇用政策課」に改称
4月にG7倉敷労働雇用大臣会合が開催されることを契機に、国が進める働き方改革なども踏まえ、若者・女性・高齢者・障がい者・外国人など全ての働く意欲のある人が十分にその能力を発揮できるよう、雇用に関する多様な政策をより推進していくため。

問合せ：本庁人事課
【電話】426-3141