補助制度を活用し地震に備えましょう

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■木造住宅などの耐震診断・改修等補助制度
市内の木造住宅などの耐震診断・改修などをする場合に補助します。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者は、相談してください。申請者が一時的に工事施工者へ支払う費用を抑えることができる制度(代理受領)もあります。予算に限りがあるので、事前に連絡を。

◇木造住宅の耐震診断(現況診断・補強計画)の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
補助金額：現況診断・補強計画いずれも6万円

◇木造住宅の耐震改修工事費の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、現況診断・補強計画を実施したもので、補強計画の内容に基づき耐震改修工事を行うもの
補助率：耐震改修工事費の5分の4。上限100万円

◇耐震シェルター・防災ベッド設置工事の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断の結果が耐震基準を満たさない木造住宅に設置するもので、65歳以上の高齢者や障がい者が属する世帯か低所得者世帯
補助率：設置工事費の2分の1。耐震シェルター…上限20万円、防災ベッド…上限10万円

◇木造住宅の部分耐震改修工事の補助制度
対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、現況診断・補強計画を実施したもので、65歳以上の高齢者や障がい者が属する世帯か低所得者世帯
補助率：部分耐震改修工事費の2分の1。上限40万円

■居住誘導区域空家等改修事業費補助金
市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内の空き家に、所有者または所有者の3親等以内の親族が居住するために行う改修工事にかかる費用を助成します。要件など詳しくは、問い合わせを。
対象：次の全てを満たす空き家。
(1)居住誘導区域内にある
(2)1年以上住んでいない
(3)現行の耐震基準に適合している、または本事業の工事完了までに耐震基準に適合させるための工事を完了させることができる
(4)賃貸するための改修工事ではない
(5)改修工事完了後に所有者または所有者の3親等以内の親族が居住する
補助率：改修工事にかかる費用の2分の1。上限50万円

■空家等除却事業費補助金
市内にある、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態の空き家など(特定空家等)の除却工事にかかる費用を助成します。
対象となる空き家：空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等と市が認定したもの
対象となる工事：次の全てを満たすもの。
(1)建設業(土木工事業・建設工事業・解体工事業)の許可を受けた業者または解体工事業の登録を受けた業者が実施
(2)原則として敷地内の特定空家等を含む全ての建築物などの撤去を行う工事
補助率：除却工事にかかる費用の2分の1。上限50万円

■危険なブロック塀などの撤去補助制度
地震発生時にブロック塀などが倒壊し通行人に被害が及ぶのを未然に防止するため、通学路や避難所などへの経路に面するブロック塀などを撤去する場合に補助します。
補助対象：道路面からの高さが80センチメートルを超える、組積造または補強コンクリートブロック造の塀で、耐震性が低いと判定されたもの
補助率：見積額と基準額(1メートル当たり9,000円)のいずれか少ない額の3分の2。上限15万円

問合せ：本庁建築指導課
【電話】426-3501