消費生活センターからのお知らせ

58／73

「点検商法」のトラブルが増えています!

「屋根工事などの点検商法」に関する相談が近年、全国で増加しています。点検商法とは、点検を口実に消費者宅を突然訪問し、無料で家屋の点検をした後に、設備の不備があるなどと言って不安をあおり、強引に契約させる商法です。
令和4年度に全国の消費生活センターに寄せられた「点検商法」に関する相談件数は過去5年で最も多くなり、平成30年度の約3倍になりました。高齢者がターゲットになることが多く、契約者の8割が60歳以上です。

■事例
・「無料で点検する」「瓦がずれているのが見えた」「近所でも工事をした」と言って点検し「このままでは瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」などと言われて焦ってしまい、思わぬ工事の契約をさせられた。
・契約書や領収書などの書類はなく、料金を現金で渡してしまった。解約・返金を求めたいが、相手が分からない。

■アドバイス
・無料(格安)で点検と言われても、気軽に依頼しないようにしましょう。
・信用のおける業者に見積もりを取って比較するなど、慎重に検討しましょう。
・高齢者宅に不審な人物が出入りしていないか、本人に変わった様子がないかなど、地域での見守りも有効です。

問合せ：本庁消費生活センター
【電話】426-3115
(相談専用・来所する場合は予約優先)