〔特集2〕地域の課題を解決しよう! 倉敷市市民企画提案事業

3／74

市民企画提案事業は、地域の身近な課題の解決を目指し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するものです。市民団体などが実施する公益的な自主事業や、市と協働で実施する事業の経費の一部を負担します。設立して間もない団体から長年活動を続けている団体まで、幅広く利用できます。

■令和7年度の事業を募集!
詳しくは、本庁市民活動推進課・各支所・各図書館・ライフパーク倉敷・各公民館などで配布する募集要項で確認を。市ホームページからも入手可
申込締切：12月13日(金)

◆採択までの流れ
申し込み⇒〔1次〕書類審査⇒〔2次〕プレゼンテーション⇒採択
※3月末までに決定

◆自主事業部門
市民活動団体が単独で実施する事業が対象です。

◇新規チャレンジコース
新規の申込団体が対象。活動実績不問
・補助上限額　15万円
・補助率　75%以内
・補助年数　1年以内

◇協働準備コース
協働事業への発展を目指しながら行う事業
・補助上限額　30万円
・補助率　80%以内
・補助年数　2年以内

◆協働事業部門
申し込みの際は、市担当課と協働して事業計画を立てることが必要です。

◇市民提案コース
団体が企画提案し、市と協働で実施する事業
・補助上限額　50万円
・補助率　90%以内
・補助年数　通算して3年以内

◇行政提案コース
市が提示するテーマに沿って団体が企画提案し、市と協働で実施する事業
・補助上限額　50万円
・補助率　100%以内
・補助年数　通算して3年以内

◆事業説明会を開催
日時：11月7日(木)14時～
会場：市民活動センター
コース内容や補助要件などについて説明します。参加は任意。要申し込み

■令和5年度の事例　こんな事業が地域に貢献しました!
◆自主・新規チャレンジ
◇食品ロス削減推進事業　食の未来を考える「もったいない」の一歩先へ
提案団体：sa-mo17
・食品ロスを活用した調理講座の実施
・生産者と消費者をつなぐイベントの開催　など

◇倉敷市で増えていく空き家の問題を
解決するための支援事業
提案団体：一般社団法人相続と空き家の相談窓口
・空き家と相続についての講演会や相談会の開催

◆自主・協働準備
◇平成30年西日本豪雨災害の真備町被災者による「語り部」活動支援事業
提案団体：語り部ネットワークまび
・地域住民参加の「オールまび語り部の会」の定期開催
・災害伝承先進地に学ぶ研修会　など

◆協働・市民提案
◇住民主体の倉敷市イベント情報発信「市民レポーター」事業
提案団体：一般社団法人はれとこ
担当課：本庁観光課
・地域情報の発信に関心のある市民に向けた記事作成スキルを学ぶセミナーの開催
・セミナー受講生に記事を書いてもらい、イベントや市の取り組みを紹介する仕組み作り　など

◆協働・行政提案
倉敷市地域防災活性化推進事業
提案団体：くらしき防災士の会
担当課：本庁防災推進課
・市民向けの防災講演会や体験会の実施
・自主防災組織に向けた活動事例紹介の研修会の実施　など

平成17年度～令和6年度の19年間で、121団体により、延べ252事業が行われています

問合せ：本庁市民活動推進課
【電話】426-3107