〔特集1〕令和6年度当初予算(1)

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令和6年度当初予算は、4月に市長選挙が予定されていることから、扶助費などの経常的な経費や、債務負担行為に基づく経費など継続的な事業に要する経費を中心に計上する骨格予算として編成しました。このため、新規事業や政策的な判断を伴う経費については、年度当初から予算化する必要があるものを除き、今後の補正予算で検討することとしています。ただし、「第7次総合計画」や「公共施設個別計画」に掲げた施策のうち早急に対応すべき事業、高梁川流域自治体と連携して取り組む事業、市民生活に直接関わる課題に対応するための施策に伴う事業については、当初予算に計上しています。
※表やグラフ、本文中の金額などは概数であり、表示単位の端数処理の関係で合計などが一致しない場合があります。

■会計別　当初予算
令和6年度当初予算額は、一般会計が2,039億円で、前年度当初予算額と比較すると17億円、率にして0.8%の増加となっています。

■一般会計　歳入
市税は、国が実施を決定した定額減税の影響や法人の減益により全体で27・3億円の減額となる見込みです。繰入金は、財政調整基金が22・6億円で前年度当初予算と比べ12・8億円の減額となるものの、減債基金などの繰入れの増などにより、全体では11・3億円の増額となっています。地方交付税は、29億円の増額、その代替財源である臨時財政対策債は、14億円の減額を見込んでいます。市債(臨時財政対策債を除く)は、庁舎等再編整備事業費や中央斎場整備事業費、市立精思・玉島高等学校統合事業費の減などにより、16・3億円減額しています。依存財源のその他は、地方特例交付金が定額減税相当額の21・6億円増額、株式等譲渡所得割交付金が2・2億円増額などにより24・5億円の増額を見込んでいます。

◇歳入の状況〔2,039億4,000万円〕

◇市税収入の推移

※令和4年度までは決算額。5年度は2月補正後の額、6年度は当初予算額

◇市債残高

※令和4年度までは年度末現在高。5年度は2月補正後、6年度は当初予算後現在高。(　)は臨時財政対策債を除いた市債残高
※臨時財政対策債は、国の地方交付税の代替財源として市債を発行するもので、返済額の全てが後年度の地方交付税で措置されるため、市の実質的な負債にはなりません。