消費生活センターからのお知らせ

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詐欺電話の被害に遭わないために!～迷惑電話防止機能付き電話機の活用を

県警によると、令和5年に確認された県内の特殊詐欺被害は182件、被害額は6億780万円に上り、前年と比べておよそ倍増しました。被害者の6割以上は65歳以上の高齢者で、手口のほとんどが自宅の固定電話にかかる電話から始まっています。電話で市役所などをかたり「還付金を払う」と言葉巧みにATMに誘導し、金銭をだまし取る還付金詐欺などが後を絶ちません。
被害に遭わないためには、知らない電話番号には出ない、常に留守番電話にしておくなどの方法もありますが、通話を録音する旨の警告が流れる自動録音機能付き電話機を使うことも有効です。
市では、特殊詐欺被害を防止するため、次の補助を行っています。事前申請が必要で、予算額に達し次第終了します。詳しくは、問い合わせてください。

■特殊詐欺被害防止のための機器購入補助・貸し出し
対象：次の全てを満たす人。
(1)市内に住所があり居住している
(2)世帯が満65歳以上の人のみで構成されている
(3)世帯全員に市税の滞納がない

◇迷惑電話防止機能付き電話機などの補助金額
購入前に申請が必要です。購入・設置費用の2分の1。上限7,000円

◇通話録音装置の無償貸し出し
貸し出し期間は1年間。市職員が訪問し、設置します。

問合せ：本庁消費生活センター
【電話】426-3922