事業主の皆さまへ

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■年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう!
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇(※2)の活用が効果的です。労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。
(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

◆知っていますか?建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき、建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙または退職金ポイントを積み立て、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
電子申請方式の活用で、手続きが便利になっています。

▽建退共から事業主の皆さまへお願い
・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付してください。
電子申請方式の場合は、労働者の就労日数に応じて退職金ポイントを適正に充当してください。
・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導してください。
※地震等により、災害救助法が適用された皆さまに対し、各種手続の特殊措置を実施しています。
詳しくは、建退共のホームページをご覧いただくか、岡山県支部へお問い合わせください。

●国の制度なので、安全、確実です。申し込み手続きは簡単です。
●経営事項審査で加点評価の対象となります。
●事業主が変わっても、退職金は企業間を通算して計算されます。
●掛金は、事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。また、掛金の一部は国が助成します。
●掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能です。
電子申請方式で共済証紙にかかる事務負担が軽減します。

お問い合わせ先：独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業岡山県支部
【電話】086-225-4133