給与支払者(事業所・個人事業主等)が、給与受給者(従業員・雇人(家族等の事業専従者を含む))に対して、給与・賃金・賞与等を支払った場合、原則として、退職者を含むそのすべての方について、支払額およびその他必要事項を記載した給与支払報告書(総括表・個人別明細書)等を各市町村に提出していただくことが地方税法により義務付けられています。
提出期限:令和6年1月31日(水)※早めの提出にご協力ください。
提出物:
(1)給与支払報告書(総括表)
(2)個人別明細書
※普通徴収の該当者がいる場合は、普通徴収切替理由の該当する区分に人数と個人別明細書の摘要欄に記号または略語をご記載ください。
提出先:令和6年1月1日現在において、給与所得者の住所地である市区町村
※提出物の様式は、総務省または町公式ホームページからダウンロードしてください。
※個人別明細書(複写式)は、税務署でも配布されています。
※給与支払報告書等は、前々年における給与所得等の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上のときは、eLTAX(エルタックス)・光ディスク等による提出が義務付けられています。
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