「木造住宅の耐震診断・改修事業」の補助制度について

11／34

昭和56年5月31日以前の古い耐震基準で建てられた建築物は、一般的に地震に弱いとされており、耐震性の向上が求められています。町では、地震に強く、安全で安心なまちづくりを推進するため、古い基準で建てられた木造住宅の耐震診断を行う方に対して経費の一部を補助しています。専門家による耐震診断を受けて、大地震で倒壊する心配がないか確認しましょう。診断の結果、耐震性が一定の基準に満たない場合は、補強計画、耐震改修工事の経費の一部を補助する制度があります。大地震に備え、ご自宅の耐震化を進めましょう。

■補助制度の内容
簡易診断：費用42,000円のうち40,000円を補助〔自己負担2,000円〕
※ただし、補強計画を行う場合は、現況診断(一般診断等)が必要
現況診断：延べ床面積200平方メートル以内の場合
費用71,200円のうち60,000円を補助〔自己負担11,200円〕
補強計画：延べ床面積200平方メートル以内の場合
費用71,200円のうち60,000円を補助〔自己負担11,200円〕
耐震改修：補助額は、耐震改修補助対象経費の23%以内(1住宅につき46万円が上限)
※補助を受けられたい方は、必ず建設課に事前相談してください。

お問い合わせ先：建設課　建設班
【電話】0866-54-1319