令和5年度の決算は、令和4年度と比較して歳入が約16.3%、歳出が約21.5%増加し、過去最大規模となりました。増加の主な要因は、「こども園建設工事」と「中学校建替工事」が終盤を迎えて工事費と工事に伴う町債(過疎債)が増になったことで、工事期間中の一時的な影響であります。歳入決算については、新型コロナの終息による町税の増や公共施設等の整備に伴う基金繰入金の増により自主財源は増加しましたが、依存財源は、主に地方交付税の交付額が微減により減少しました。
今後、人口維持につながる独自の幅広い子育て支援や高齢者福祉の施策、地域社会のデジタル化や空き家対策など新たな行政需要が課題で歳出の増加が懸念されますが、ふるさと納税の増大や国・県などの各種補助金・交付金の積極的な財源確保が求められます。
注:数値はすべて四捨五入しています。
■歳出決算額 75億8,445万円 対前年度比21.5%
■用語の解説
・民生費…各種福祉事業に使った費用
・教育費…学校教育や社会教育などに使った費用
・土木費…道路や河川の維持管理などに使った費用
・総務費…地域振興や一般事務などに使った費用
・衛生費…町民の健康管理やごみ処理に使った費用
・公債費…借入金返済や利子支払いに使った費用
・消防費…消防施設や消防団運営に使った費用
・農林水産業費…農業や林業の振興に使った費用
・商工費…観光や商工業の振興に使った費用
・議会費…町議会の運営に使った費用
・労働費…勤労者の支援に使った費用
■歳入決算額 78億8,524万円 対前年度比16.3%
■実質収支額 3億79万円
■特別会計等決算一覧表
■健全化判断比率
令和5年度標準財政規模(2,976,402千円)=標準税収入額(1,035,901千円)+普通交付税(1,925,976千円)+臨時財政対策債発行可能額(14,525千円)
(※)標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入される普通交付税等の経常的な一般財源を示すものです。
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