■地方を応援する「ふるさと納税」の快進撃
先日の新聞で、ふるさと納税が1兆1,757億円、5,895万件に伸びているとの報道がありました。一昨年は9,654億円、5,184万件でさらに伸びています。
このふるさと納税は、田舎を離れ現在住んでいなくても、寄付金という形で生まれ育った故郷に恩返しができる仕組みといわれています。また過去に住んでいなくても、自治体の取組に賛同して、その応援したい自治体に寄付することもできる制度です。寄付をすれば、その年の所得税と翌年度の住民税から「寄付額ー2,000円=控除額」が控除されますので、実質的には2,000円の負担で、寄付先の自治体から魅力ある返礼品が受け取れます。
新型コロナの感染拡大もあって、宅配の需要が伸び、ふるさと納税制度の魅力が広く理解されたものと考えられます。
町の財政の中では、ふるさと納税は寄付金にあたり、沢山のふるさと納税をいただくことは、自主財源が豊かになることとなります。返礼品の費用や事務手数料を差し引いた約5割が、高齢者支援や子育て応援、農業振興、産業育成など町の施策の貴重な財源となります。農業では、耕作放棄地等の問題解決や生産者への支援にも活用できます。各自治体の返礼品は、その自治体で生産された農畜産物や海産物等が人気の的となっています。奈義町では、清らかな水で育てられた美味しいお米や、奈義ビーフ、おかやま黒豚等の農畜産物が返礼品に適しています。ふるさと納税で応援いただいた皆様に、奈義町と縁ある方々に、ぜひこの美味しい自慢の農畜産物を食べていただきたいと思います。そして、全国の子育て中のご家庭を安全でおいしい奈義町産のお米や肉等で応援したいと考えています。
農家の皆様、そして奈義町でモノづくりをしている皆様のご理解をよろしくお願いいたします。町では返礼品の開発にがんばっています。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>