情報のひろば – 税・保険・年金

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◆国民年金保険料免除申請の継続審査
国民年金保険料の全額免除または納付猶予の継続審査を希望している人には、日本年金機構から審査結果が通知されます。継続免除が不承認となった場合でも、前年の所得によっては、あらためて免除申請をすることで保険料の一部が免除されることがあります。また、失業した人などを対象にした特例があります。
保険料が未納のままになっていると、障害や死亡といった事態が起きた時に障害基礎年金や遺族基礎年金、老齢基礎年金を受けられない場合がありますので、保険料の納付が経済的に困難な場合はお問い合わせください。

問合せ：各区役所市民保険年金課

申込み：各区役所市民保険年金課・支所・地域センター・市民サービスセンター

◆国民健康保険「第三者行為による傷病届」について
交通事故など相手方(第三者)から受けたけがなどによる治療費は、原則として相手方が負担すべきものです。国保で治療を受けた場合は、相手方が負担すべき治療費を国保がいったん立て替え、後から相手方に請求します。このような治療で国保を使う場合は、「第三者行為による傷病届」の届出義務がありますので、速やかに提出をお願いします。
届出窓口：各区役所市民保険年金課・支所・地域センター

問合せ：国保年金課
【電話】086-803-1133

◆森林環境税の課税が始まります
令和6年度から、国税の「森林環境税」1人年額1,000円を、個人市県民税と合わせて賦課徴収します。
この「森林環境税」は、地球温暖化や災害を防止する森林整備などに必要な財源を安定して確保するために創設されました。税収は、林業就業者数などの基準で案分し、「森林環境譲与税」として市区町村や都道府県へ配分され、使い道は法令で定められています。
市では、公共施設の木造や木質化、森林所有者への森林管理についての意向調査など、森林の適切な管理や木材の有効活用のために、先行して国から譲与された森林環境譲与税を活用しています。
なお、平成26年度から市民税と県民税で500円ずつ計1,000円負担していた復興特別税は、令和5年度で終了します。

問合せ：
・課税管理課
【電話】086-803-1167
・農林水産課
【電話】086-803-1345