給与・定員については、地方公共団体自らが、住民の皆さんのご理解を得ながら一層の適正化を推進することが求められています。岡山市においても、厳しい財政状況のもと、より市民の皆さんのニーズにあったまちづくりを進めていくために行財政運営の体制整備・強化が求められていることから、職員数および給与の一層の適正化に努めています。
1.人件費(令和4年度普通会計決算)
(1)人件費
(注)
1 人件費には、市長、議員などを含む
2 人件費に事業費支弁を含んだ場合は813億5,908万円(人件費比率21.7%)
3 住民基本台帳人口は令和4年12月31日現在
(2)職員給与費
(注)職員手当=扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当などの諸手当。退職手当を含まず
▽給与費の内訳比率
2.職員の給与(令和5年4月1日現在)
(1)平均給料月額および平均年齢
(2)初任給
(3)経験年数別・学歴別平均給料月額
(4)一般行政職の級別職員数
(5)職員の手当
1)期末手当・勤勉手当(令和4年度実績)
(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合
2)退職手当(令和5年4月1日現在)
3)地域手当(令和4年度決算)
4)特殊勤務手当(令和4年度決算)
※賦課徴収等業務手当、防疫等作業手当、精神保健等業務手当、環境事業作業手当など
5)時間外勤務手当
6)その他の手当(令和5年4月1日現在)
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