■一般会計 歳出
502億5,102万円
前年度比-8,936万円(-0.2%)
扶助費:119億4,290万円(-16億5,584万円)
生活保護費、児童手当、医療費など
補助費等:101億4,482万円(+6億8,171万円)
各事業や団体への補助金、負担金など
人件費:74億8,105万円(+2億7,535万円)
職員や特別職の給与、議員・各種委員の報酬など
物件費:62億381万円(+4億2,164万円)
業務委託費や使用料など
公債費:59億7,094万円(+7,647万円)
借り入れた市債の返済のためのお金
普通建設事業費:38億3,675万円(+2億6,001万円)
道路や橋、学校、公園などの建設・整備のためのお金
繰出金:33億3,318万円(+1,219万円)
特別会計に繰り出すためのお金
◇歳出の特徴
(増)人件費:退職手当の増加などで、2億7,500万円増加
(増)補助費等:津山圏域衛生処理組合負担金の増加などで、6億8,100万円増加
(増)普通建設事業費:補助交通安全施設整備事業や小学校施設整備事業の増加などで、2億6,000万円増加
(減)扶助費:住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの減少で、16億5,500万円減少
■一般会計 歳入
521億8,966万円
前年度比-2億5,203万円(-0.5%)
市税:135億5,766万円(+1億7,072万円)
固定資産税、市民税、軽自動車税など
地方交付税:130億8,026万円(-2,964万円)
全国の自治体が同じ水準で行政を進めることができるよう、財政運営の均衡を図るために国から交付されるお金
国庫支出金:105億4,224万円(-14億7,613万円)
国が認めた特定の事務事業を実施するために国から交付されるお金
県支出金:38億8,180万円(+1億7,215万円)
県が認めた特定の事務事業を実施するために県から交付されるお金
市債:23億8,057万円(-7億926万円)
国や金融機関などから借り入れるお金
◇歳入の特徴
(増)市税:固定資産税の増加などで、全体で1億7,000万円増加
(減)地方交付税:特別交付税が増えた一方、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費が無くなったことなどによる減少で、全体で3,000万円減少
(減)国庫支出金:電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金などが増えた一方、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減少などで、14億7,600万円減少
(減)市債:道路橋りょう整備事業や小学校施設改修事業などへの充当が増えた一方、臨時財政対策債の減少などで、7億900万円減少
■普通会計 市債
一時的なものを除いた借入金のことで、5~30年で返済します。
主な市債は、合併特例事業債224億9,611万円、臨時財政対策債186億5,064万円などです。
◇市民1人当たり借金
約67万円(令和4年度末の人口をもとに計算)
※前年度比-2万円
◇市債残高の推移
■普通会計 基金
特定の事業に充てたり、財源不足を補ったりするために積み立てるものです。
主な基金は、財政調整基金41億3,068万円、減債基金10億2,695万円などです。
◇市民1人当たり預金
約8万円(令和4年度末の人口をもとに計算)
※前年度比±0万円
◇基金残高の推移
問合せ:財政課
【電話】32-2020
<この記事についてアンケートにご協力ください。>