ひとり親家庭の皆さんへ

40／56

弁護士費用の一部補助など、養育費を確保するための支援をしています。
共通要件：20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母で、次の要件を満たしている人
・市内に住民票があり、在住している
・市税などの滞納がない

■公正証書などの作成補助
養育費の強制執行ができる「債務名義」を有する公正証書などを作成した場合、一部を補助します。
希望する人は、作成から6カ月以内に申請してください。
主な要件：
・児童扶養手当を受給している、または同程度の所得水準にある
・養育費の取り決めに係る債務名義を有している
・自ら経費を負担している
対象：公証人手数料(養育費部分に限る)、調停や裁判に必要な収入印紙代、添付書類の取得費用など
補助金額：補助対象費用の合計額(上限3万円)

■弁護士費用の一部助成
養育費の請求などで弁護士事務所を利用し、弁護士費用を支払った場合、一部を補助します。
主な要件：
・児童扶養手当を受給している
・過去に同じ補助金を受けていない
・自ら弁護士事務所などに弁護士費用を支払う
対象：養育費の請求または養育費の回収のため強制執行を行う際に、弁護士事務所などを利用した費用(着手金や実費)
補助金額：補助対象となる弁護士費用の80%(上限10万円)
※補助金交付決定前に支払った弁護士費用は対象外

問合せ：子育て推進課
【電話】32-2065