令和5年度 主な事業

5／49

■生活・教育支援
児童手当　14億3,943万円
生活保護費　12億7,432万円
子ども医療費公費負担事業　5億3,461万円
新型コロナウイルスワクチン接種事業　5億864万円
小学校施設整備事業　4億9,620万円
放課後児童健全育成事業　3億6,662万円
総社川崎線整備事業(山北工区)　2億7,044万円
総社川崎線整備事業(沼-林田工区)　1億4,312万円
多子世帯応援事業　8,359万円
確かな学力向上対策事業　6,405万円
学校ICT環境整備事業　5,440万円
まちなか子育て支援拠点事業　4,312万円
生徒指導・不登校対策事業　1,765万円
不妊不育治療支援事業　828万円

◇子ども医療費公費負担事業
(令和6年1月)
通院・入院に必要な医療費自己負担分の無料化の対象を、中学校卒業までの子どもから高校卒業年代まで拡大しました。

◇総社川崎線整備事業(山北工区)
(令和6年3月)
総社川崎線(山北工区)が開通しました。総社から北園町付近を結ぶ工区の整備で、周辺住宅地の生活道路や歩行者・自転車の安全性が向上し、経済や観光などの活性化につながります。

◇多子世帯応援事業
(令和5年7月)
第2子以降の子どもを育てる家庭を対象に、経済的な負担を軽減し、安心して子育てできるよう、市独自の給付金を支給しました。

■ごみ対策
津山圏域資源循環施設組合負担金　9億2,216万円
家庭ごみ等収集運搬事業　3億3,704万円

■その他
ふるさと納税推進事業　3億3,886万円
市有施設LED化事業　2億9,123万円

■歴史・芸術文化
重要伝統的建造物群保存事業　7,903万円
苅田家住宅・酒造場保存整備事業　4,383万円
津山まちじゅう博物館構想　1,768万円

■産業振興・地域活性化
企業立地促進・雇用促進奨励金、企業立地促進利子助成金　2億9,284万円
中山間地域等直接支払交付金　2億4,186万円
津山スマートシティ構想推進事業　2億2,003万円
阿波地域交流施設改修事業　1億7,909万円
つやま和牛ブランド化事業　1億686万円
つやま産業支援センター企業サポート事業　8,216万円
農作物鳥獣害防止対策・有害鳥獣駆除事業　7,136万円
地域高速通信施設光ファイバ化事業　5,635万円
地域高速通信環境整備事業　3,530万円
IJUトータルサポート事業　3,243万円
ワーケーション等推進事業　2,950万円
津山シティプロモーション戦略事業　1,243万円
新規学卒者地域内就職応援事業　499万

■地域公共交通
地方バス路線運行維持費補助金　8,514万円
ごんごバス運行補助金　3,348万円
支所間バス運行補助金　2,166万円
AIデマンド交通事業　1,455万円

◇AIデマンド交通事業
(令和6年3月)
加茂・阿波・勝北・久米地域で、AIを活用した予約型乗合交通「のるイコつやま」の実証運行を開始しました。

■物価高騰対策事業
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業　13億7,249万円
子育て世帯特別給付金事業　1億5,204万円
プレミアム付地域商品券事業　1億4,897万円
子育て世帯物価高騰対策生活応援金給付事業　1億4,649万円
飼料価格高騰対策支援事業　9,180万円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業(子ども加算)　6,378万円
高齢者施設等物価高騰対策支援事業　5,178万円
学校給食物価高騰対策支援事業　3,714万円
医療機関等物価高騰対策支援金　2,881万円
障害者施設等物価高騰対策支援事業　1,173万円
貨物運送事業継続支援事業　1,053万円
低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業　1,016万円

■企業会計
独立採算による特定の事業を経理する会計です。企業会計方式のため、資本的支出の不足額は、内部留保資金などで補てんしています。

収益的収支…一事業年度の経営活動に伴い発生する収益(料金など)と費用(人件費など)
資本的収支…将来の経営活動に備えて行う施設建設などの費用やその財源になる収入

■特別会計
特定の収入を特定の事業の支出に充てるため、一般会計とは経理を切り離した会計です。