議会だより(1)

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【第507回　西ノ島町議会　9月定例会一般質問(要約)】
仲吉　正　議員

◆改正離島振興法について
限時法である離島振興法は、本年4月1日より再度10年間延長し、その一部を改正する法律が制定され、離島の振興のための特別な措置を講じる目的の改正に加え、離島振興計画の記載事項、離島に対する配慮規程の充実などが図られた。
本町においても、令和7年度を初年度とする10年間の基本構想となる「第6次総合振興計画」の策定に着手し、また、令和7年度から5年間の「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定も一体的に進めることになっている。
即ち、5年後、10年後の望ましい「西ノ島町」の姿を見据えた計画になるよう策定に取り組んで行くことになる。
そこで、改正離島振興法を、本町の行政運営に、いかに活用し、いかにマッチングする考えか、所信を伺う。

◇回答　町長
離島振興法は、昭和28年に10年間の時限立法として制定され、以降10年間ずつ、6度にわたり期限が延長されている。
この法律は、領海や排他的経済水域、自然環境の保全など重要な役割を担う離島が厳しい自然的社会的条件下にあることに鑑み、離島振興のための特別な措置を講じて、人口減少の防止、定住の促進を図り、ひいては、国民全体の利益の増進に寄与することを目的としている。
この度の、改正離島振興法は本年4月に施行され、議員の発言にあったように、再生可能エネルギーの導入及び活用、関係人口などの視点の追加、県の支援を努力義務として明確化するなどの目的の改正に加え、離島振興計画の記載事項の充実、離島に対する配慮規程の充実などが図られた。
本町において今後策定に着手する次期総合振興計画、総合戦略については、いずれも住民の皆様や住民生活と関わりの深い関係者の意見を踏まえながら、策定を進めることとしている。
離島振興法やこの法律に基づいて策定された県の離島振興計画は産業振興や医療、福祉、防災、教育など離島における住民生活を幅広く網羅的に捉えていることから、これらとの整合性を図りながら、総合振興計画を策定し、また、総合戦略の策定にも活かして行く考えである。
内容としても、再生可能エネルギーの導入や遠隔医療、ドローンを活用した物資の流通改善など、先進的な技術の活用に関する記載が多く見られることから、様々な情報を注視し、これらの施策が具体化した際にはタイミング良く、取り組めるよう、計画の策定を進める考えである。

◆浦郷漁港海岸の整備計画について
昭和26年に、浦郷港は第4種漁港の指定を受け、県事業として漁港修築事業が開始され、以来、平成5年まで、8次におよぶ漁港整備計画によって各施設は整備され、その後も新たな開発構想とともに時代に即した改修、改良工事が施行されてきた。今後予定される事業計画を見るに、将来を見据えた、中長期的な大型プロジェクト等は見受けられない、浦郷地区の活力と、安全で安心に暮らせる地域づくりのため、浦郷漁港の将来を展望する整備計画が望まれるところである。
そこで次の件について尋ねる。

◇質問
(1)小若から耐震強化岸壁に至る間の臨港道路の新設について
※旧浦郷小学校跡地に隠岐消防署島前分署の移転の計画がされており、この整備後に、救急車両が安全に安心して運行の出来る道路の新設整備
(2)漁業団体や地区住民が主体となり、浦郷漁港の将来の在り方について語り合う検討会議を設置することについて

◇回答　町長
小若から耐震強化岸壁区間の臨港道路新設については、議員も承知のとおり、これまでも令和元年度、令和2年度に県の担当課に対して要望を行っている。
その際に道路自体に新設の必要性や有効で論理的な理由が必要であることや、整備には埋め立てを伴う事業となることから、地域の将来構想など含めて、埋立地の利用計画等を作って行く必要があるとの見解が示された。
こうした経緯を踏まえ、議員が(2)の質問で触れたように、浦郷地区においても、地区住民、漁業者、関係事業者など地域の方々を交えた検討会を立ち上げ、浦郷地区の賑わい創出等、今後のまちづくりについて議論を深め、その内容を将来計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えている。

◇質問(3)
台風など荒天時の避難岸壁の新規計画について

◇回答　町長
これまで、台風などの荒天時には、浦郷港に係留している巻き網船団の船舶は、由良地区へ避難のために移動していたが、近年、所有船舶の大型化に加え、由良地区に係留されている船舶数も多くなっていることから、避難の際に係留スペースの確保ができない状況も増えており、時には本土まで避難のために回航を余儀なくされるケースもあると伺っている。
町としても、浦郷漁港の現状における課題等を整理検証し、将来的な施設整備を含めた計画について、管理者である島根県に対し働きかけて行きたいと考えている。

◇質問(4)
浦郷漁港の埋立地に事務所と荷捌き所を併せて建設された水産センター(昭和40年建設)の老朽化対策について

◇回答　町長
この水産センターは、JFしまねの所有で、島根県の埋立地を利用して建てられており、土地の継続利用にあたっては、敷地の所有者である島根県から3年ごとに占有許可を受ける必要があり、直近では今年3月更新申請が提出されたとのことである。
その申請に対し、島根県からは、建物の老朽化について何らかの対策を実施しないと許可は難しい旨の通知がなされており、JFしまねから、今後改修を実施していくとの回答があったと、島根県から伺っている。
土地の管理者である島根県並びに建物の所有者であるJFしまねにおいて、建物の老朽化対策が課題として認識されており、今後、適切な管理がなされるように、町として動向を注視してまいりたいと考えている。

※「仲吉」の「吉」は環境依存文字のため置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。