議会だより 定例議会令和5年6月(1)

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■令和5年6月22日開会
▼青木村長所信表明
ふるさと納税の仕組みは、これまで国、県、地方自治体のそれぞれの税財源の適正配分によって構成されていた自治財源の新たな枠組みの一つとして、選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額から一定額を差し引いた額が所得税、住民税から減額となる制度です。財源不足に苦しむ地方自治体の税収不足を補う制度として一部の市町村を除いて、全国ほとんどの自治体が魅力ある返礼品等を充実させ、ふるさと納税を推進しています。これに加え、企業によるふるさと納税として新設されたのが「企業版ふるさと納税」制度です。これは国が認定した地方再生計画、地方創生プロジェクトなどに企業が寄付を行うことで企業の法人関係税が減額される仕組みです。地方創生を目指す地方自治体にとって民間企業からの財源確保はもとより、人材交流、パートナーシップや事業ノウハウの共有など双方にメリットを活かせる仕組みとなっています。西粟倉村でも新宿泊施設の建設、百年の森林構想事業等地方創生プロジェクトへの多額のご寄付を頂いております。
先日、その中の企業であります、倉敷市に本社を構える(株)メタルワン菱和様から新たに300万円のご寄付を頂きましたので、庁舎にて感謝状の贈呈式を挙行いたしました。同社とはすでに協業に関する協定を結んでおり、同日も2泊3日で村内での社員研修が実施されたなかでの式となりました。今後も地方創生に関する様々な事業が予定されており、村と(株)メタルワン菱和社との間で住民皆様が関心を持って参加できる相互交流プログラム等、積極的に実施していきたいと考えています。
さて、脱炭素政策に加え、デジタル技術の飛躍的汎用性が社会構造に大きなインパクトとなりつつある今日この頃ですが、一方では少子化が止まりません。地方創生を実現する上でも、この少子化克服は最も大きな鍵となります。西粟倉村の将来にとっても、子どもが生まれ、地域での子育てに希望と安心感が生まれることが重要です。また村の存続と地域の教育力の存在は不可分であり切り離すことは出来ません。人を育てる機能を失ってしまえば地域の存在理由が危うくなってしまいます。今後は地域経済をさらに活性化させ、更なる雇用を創出するとともに若者にとって常にチャレンジできる魅力的な場所であり続けること、また人を育てる教育力に支えられた環境づくりが必要と考えています。持続する地域は若者の存在によって大きく変化します。現下の急激な人口減少を食い止め、変化していく地域に特有の新しい価値観の下に村民の幸せと「生きるを楽しめる」暮らしを築かなければなりません。

▼質問事項　福井議員
ふるさと納税返礼品の総経費率50%以内について

▽質問要旨
ふるさと納税の経費には返礼品の調達は地場産品で納税額の3割以内、その他広告費、送料、サイトに支払う手数料など2割以内を入れて、総経費は、5割以内という決まりがあります。令和5年2月の新聞オンラインでは、3年連続で総経費の割合が5割を超えた自治体として、西粟倉村がワースト6位56.5%となっています。この件について総務省は、改善しなければふるさと納税制度から除外する可能性があるとし、超過している自治体に警告書を送ったとあります。今までの対策と今後これらをどう対処されるのかお聞きします。

▽答　榎原総務企画課長
問題になっている令和3年度の総経費率56.5%の内訳は、返礼品29.9%、配送料9.8%、広報費0.7%、決済手数料0.5%、事務費15.6%となっています。報道によると2021年は全体の8%に当たる138市町村が超過しており、このうち2019年に基準が導入されて以降一度も守れていない市町村が27、本村もその中の一自治体となっています。
総務省から技術的助言(報道では警告書)を受けているところですが、今後どのような措置が取られるのかというと、令和5年4月1日以後に基準に適合しなかった自治体に、前2年以内に適合していなかったと認める場合には指定対象から除外することができます。
本村のこれまでの対策は、返礼品配送費の見直し、委託料率の変更などを行い、令和4年度は経費率を49.9%に抑えることができました。内訳は、返礼品29.2%、配送料9.2%、広報費0%、決済手数料0.6%、事務費10.9%です。ふるさと納税が取扱停止になるかどうかは、令和4年度は50%を下回っており問題ないと考えております。

▽答　青木村長
通常、寄附をする人が、さとふるや楽天など、ふるさと納税のポータルサイトを経由し返礼品を選択します。そこに係る経費のほか、自治体側では返礼品の確保や品質配送管理など込み入った業務が発生します。総経費率を50%以内にするためには、ポータルサイトへの手数料の値引き交渉をするか、あるいは業務委託費を下げるか、そもそもの返礼品の調達費を下げるという選択肢になります。いずれにしても、悩ましい厳しい選択となりますが、経費率が50%に収まるよう適切に対応してまいります。

▽結　福井議員
総経費率ワースト10の中では大半が北海道、沖縄であり、西粟倉村から納税者に発送する送料が特に高くつくとは言い難いと思います。発送を仲介しているエーゼログループとも対策を真剣に協議し、ふるさと納税に対する生産性を国の基準である5割以内に収めるべきであると考えます。今のところ49.9%で収めているということでしたので、これを維持してもらい、ふるさと納税においても全国の良い方のモデル自治体となるようよろしくお願い致します。