■補足(シミュレーション設定条件について)
(1)地方債現在高について
償還計画表に基づいて算出しています。令和5年度は「借入協議額」、令和6年度は「当初予算要求額」、令和7年度は「総合振興計画に計上した令和7年度予定事業」に「令和3年度から令和5年度までに計画に計上されていたが予算化されなかった事業の地方債の合計額」を全て執行するものとして加えて算出。令和8年度以降は事業抑制するものとして算出。
(2)公営企業債等繰入見込み額について
平成29年度から令和4年度までの減少平均値を採用
(3)退職手当負担見込額
令和4年度実績値を採用。
(4)充当可能基金
(1)などを加味した財政シミュレーションより歳入歳出状況を鑑み適宜補正した基金運用により算出。
(5)基準財政需要額算入見込額
前年度3ヶ年平均値を採用。
前号の「実質公債費比率」から今号の「将来負担比率」で重要なカギとなった「地方債」についてですが、「経常収支比率」においても大変重要な要素となっています。
次号は、その「経常収支比率」について説明します。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>