■質問事項 新田議員(1)
西粟倉村民間事業者提案制度について
▽質問要旨
西粟倉村は民間事業者提案制度を活用し、大茅スキー場エリアを再整備する計画をしています。一月二十九日に民間提案制度に係る審議会の中止と募集期間の延長について説明がありました。
再整備事業の公募期間は、十二月一日から一月十一日の四十二日間でした。六月と十一月開催の議会全員協議会で配布された資料はほぼ同じであり、何故、公募の開始期日が遅くなり、期間が短くなったか。また、事業費九億円の事業の提案資料を四十二日間で作成し提出することが可能であると思われるか伺います。
村内の一事業者に委託されたTAKIBIプログラムへ企業を招聘し、基本設計を行った企業と村が共創し、その基本構想にあるコンセプトに基づいて民間提案制度を実施する、公募期間も極めて短い中で、基本構想を行った事業者のみが民間提案制度に参加し、原則その事業者と随意契約を結ぶ、この流れは競争原理も働かず、価格や企画が適正であるか検証もできず透明性に欠けると思います。TAKIBIプログラムをスタートとする本村の民間提案制度の制度及び運用に不備があると思いますが、村長の見解を伺います。
▽答 山下副村長
公募開始期日が遅れたのは、建設資材の高騰が続く中で、事業費の抑制を模索しながらの積算に思わぬ期間を要したためです。さらに、二分の一の国庫補助が受けられる事業要望の期限が一月中旬となり、それまでに提案募集、審査会を終了させ、内閣府へ要望書を提出しておく必要があったことが四十二日間の公募期間となった理由です。
四十二日間で資料作成が可能かについては、積算する基になる図面などを提供しておりますので、できない期間設定ではないと考えておりました。
▽答 青木村長
今回の公募事業は、この基本構想を基に事業を成功に導くためのより効果的な施設の設置や実践的な運営手法、経営ノウハウを活かした事業費の設定、提案までも含む公募です。必ずしも基本設計の策定業者が有利とは言えないと考えます。また、村の財政等に配慮した実現可能性の高い提案を求めていますので、いずれの応募者にとってもかなりハードルが高く、村が事業を進めるか否かの判断にも直接繋がりますので、その点では競争原理は働くと考えています。
この事業は、意欲のある民間事業者の提案をつのる公募であり、村にとっては企業誘致の意味合いもあります。制度の運用は、工夫を凝らすことで独自の運用になっていることをご理解いただきたいと思います。
▽結 新田議員
まずは法令遵守、これは絶対です。新たな契約の方法、事業の起こし方など、国としても考えている、そのことも踏まえながら、最終的には法令を守る、コンプライアンスの観点が必要です。村民の方の中に、透明性をどうかなと思われている方が多くいらっしゃるのも事実です。今後、説明責任をしっかり果たされることを要望いたします。
■質問事項 新田議員(2)
情報公開のあり方について
▽質問要旨
令和五年六月定例会一般質問において、本村の課題は説明不足と説明責任の曖昧さ、開かれた村政への課題がある、と総括をしました。そこで、西粟倉村情報公開条例の運用についてお伺いします。
(1)令和四年度の開示請求の状況について
(2)同条例二十四条「村長は、毎年一回、この条例の運用状況について、公表するものとする」に係る方法について
(3)同条例二十五条「実施機関は、村民がこの条例に定める情報の共有化に関する諸制度を適正かつ有効に活用することができるようにするため、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする」に係る状況について
▽答 榎原総務企画課長
(1)令和四年度の開示請求件数は三件で、いずれも公開としております。
(2)運用状況は、年一回公表することとなっていますが、これまで公表できていない状況です。
(3)制度自体の公表、周知について、これまで行えていません。先ほどの運用状況の公表、制度自体の周知については、この度ホームページに掲載いたしました。今後は漏れのないように対応してまいります。
▽問 新田議員
昨年九月定例会において全国学力・学習状況調査の結果の公表について、教育長に質問しました。県内で何番目であったとか、そんなことを聞いてるわけじゃないんです。本村の教育の現状がどういう状況であるか、この調査を通して見えてきた課題とか成果は何であったかを知らせていただく、このことが教育施策に関わるベースになると思います。学力状況調査の公表について、その後いかがになったのかお伺いします。
▽答 関教育長
学力状況調査の結果から、西粟倉村における学校教育の状況がどうであるのか、それに向けてどう取り組んでいくのか、しかる時期が来ましたら、公表をさせていただきます。
▽結 新田議員
組織として一番求められているのは透明性です。そして、その説明責任を果たすこと、これが最も進んだ組織だと思います。本村において公開が義務づけられるものの公示がなされていないとか、状況の公開が不十分であるとか、そういう点が残念ながら少しあったと思います。職員の意識改革が何より大切ではなかろうかと思います。
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