昭和56年5月以前に建てられた住宅は、一般的に地震に弱いとされています。
地震等の自然災害から身を守るため、まずは専門家による耐震診断を受けて、住まいの耐震性をチェックしましょう。
また、この補助を受けて耐震診断を行った木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修費用の23%を助成する制度を設けています。詳しいことは、役場建設課までご相談ください。
補助対象:
・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅であること
・木造住宅で2階建て以下であること(丸太組立法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外のもの)
耐震診断費用(一般診断、200平方メートルまでの場合):71,200円/戸、補助金額60,000円
※診断の結果、耐震改修工事が必要とされた場合は、別途71,200円(補助金額60,000円)で補強計画を作成できます。(補強計画を策定するするには、必ず一般診断を受ける必要があります)
問合せ:建設課
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