令和4年度 決算状況(2)

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■令和4年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率(「健全化判断比率」といいます)の4指標と資金不足比率(公営企業の会計ごとに算出)を公表します。
地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、比率のうち1つでも基準以上となった場合は、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることになります。また、各公営企業については、資金不足比率が基準以上となった場合には、経営健全化計画を策定し、経営の健全化を図ることになります。
令和4年度決算の市の健全化判断比率および資金不足比率は、下表のとおりです。各比率は、すべて基準を下回っていますが、基準を下回れば財政運営上なんら問題がないということではありません。黒字の現状は赤字分を繰入金などで補って維持しており、税収の減少や地方債発行額の増加により、これらの比率は悪化する可能性があります。このため、今後も健全な財政状況を維持できるよう適正な財政運営に努めます。

(1)健全化判断比率

※実質赤字額、連結実質赤字額がない場合並びに将来負担比率が算定されない場合、「―」と表記しています。

(2)資金不足比率

※資金不足額がないため、「―」と表記しています。

■用語の説明
(1)実質赤字比率…一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。(赤磐市では、一般会計と竜天オ-トキャンプ場特別会計を合算したものです)
(2)連結実質赤字比率…全会計(財産区は除く)を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率
すべての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。
(3)実質公債費比率…一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率
借入金(地方債)の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化(過去3カ年の平均)し、資金繰りの危険度を示すものです。
(4)将来負担比率…一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
地方公共団体の一般会計などの借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担額などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
(5)資金不足比率…公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
※標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す数値です。