住まいの耐震性を確認しませんか?

5／34

昭和56年5月31日以前に建築された建築物は、一般的に地震に弱いとされています。
市では、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、古い基準で建てられた木造住宅の「現況診断」、「補強計画」、「耐震改修」に要する経費の一部を補助する制度を設けています。
まずは、現況診断を行い住宅の耐震性を確認しましょう。

能登半島地震では多くの家屋が倒壊しています。被害の大きかった地域では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の比率が非常に高い数値となっていました。

【1】現況診断…お住まいの住宅が地震に耐える強度があるかを診断
・岡山県建築士事務所協会登録の診断員が診断を実施
申込期限：12月20日(金)
・診断費用7万1,200円のうち、6万円を補助します。
※延床面積が200平方メートルを超える住宅の場合は、診断費用、補助金、自己負担が加算されます。

【2】補強計画…現況診断で倒壊の危険性がある場合、補強方法を検討
・岡山県建築士事務所協会登録の診断員が補強計画を作成
申込期限：12月20日(金)
・診断費用7万1,200円のうち、6万円を補助します。
※延床面積が200平方メートルを超える住宅の場合は、診断費用、補助金、自己負担が加算されます。

【3】耐震改修…補強計画に基づき、壁や柱などの耐震補強工事を実施
・工事業者は住宅所有者が選定
申込期限：11月29日(金)
・耐震改修工事費の23%、上限50万円を補助します。
※補助金申請前に工事契約や工事着工した場合は、補助金が交付されません。

【4】補助要件…昭和56年5月31日以前に建築された建築物が対象。
・詳細な補助要件についてはお問い合せください。

問合せ：建設課都市管理班
【電話】955-1485