令和6年度 赤磐市の予算(1)

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令和6年度当初予算が3月定例議会で可決されました。
予算総額は、一般会計、特別会計および公営企業会計を合わせて379億1108万円で、対前年度比5.6%の増となりました。
一般会計予算は、218億1240万円で、対前年度比9.0%増の予算編成としています。
歳入では、市税の対前年度比2.7%減に対し、地方交付税は国の予測に合わせて対前年度比2.2%増を見込んでいるものの、義務的経費や投資的経費などの歳出増に対応する必要があるため、家庭で言えば貯金である財政調整基金からの繰入金で財源不足を補うこととしています。
令和6年度予算は、「第2次赤磐市総合計画」に掲げる3つの重点戦略に沿って編成しました。
(1)「経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る」
(2)「安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る」
(3)「多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る」
を進めるため、防災力の強化や住みやすさの向上、活力のあるまちづくりを進める予算内容となっています。
また、第4次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを行うなど限られた財源で最大の効果を図るように努めるとともに、市債や基金の活用も図りながら財政運営を行っていきます。

■歳入…一般会計の内訳

自主財源：地方自治体が自主的に収入できる財源。
依存財源：国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入財源。

■歳入の種類
市税：市民税、固定資産税、軽自動車税など皆さんからの税金。
分担金および負担金：市が実施する特定の事業の受益者などから負担をいただくお金。
使用料および手数料：市の施設の利用料や戸籍・住民票の証明手数料など。
繰入金：基金(市の貯金)から繰り入れるお金など。
繰越金：前年度の決算上の剰余金。
地方譲与税等：地方譲与税、地方消費税交付金など国税、県税から交付されるお金。
地方交付税：一定の行政水準を確保することができるよう市の財政状況に応じて国税の一部から交付されるお金。
国庫支出金：特定の事業の経費に充てるため、国から支出される補助金など。
県支出金：特定の事業の経費に充てるため、県から支出される補助金など。
市債：財務省、地方公共団体金融機構などからの資金調達のための借入金。

■歳出…一般会計の内訳(性質別)

義務的経費：歳出のうち、その支出が制度的に義務づけられた任意に削減することが困難な経費で、人件費、扶助費、公債費の3つ。
消費的経費：経費支出の効果が、当該支出年度または極めて短期間で終わるものに支出される経費で、物件費、維持補修費、補助費など。
投資的経費：支出の効果が資本形成に向けられ、施設などのストックとして将来に残るものに支出される経費で、普通建設事業費、災害復旧費など。

■性質別歳出の種類
人件費：職員の給与や、非常勤特別職の報酬などの経費。
扶助費：生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づいて、被扶助者に対して生活を維持するために支出される経費。
公債費：市が借り入れた市債の元金・利子および一時借入金利子を返済するための経費。
物件費：消費的性質を持つ経費で、光熱水費、通信運搬費、消耗品費など。
維持補修費：市が管理する公共施設や道路などを維持するために支出される経費。
補助費等：各種団体への補助金、一部事務組合への負担金、企業会計への補助金など。
普通建設事業費：道路、橋りょう、学校、庁舎など施設の新増築などに係る経費。
繰出金：一般会計と特別会計または特別会計相互間で支出される経費。介護保険法などの各個別法に基づき、制度的に一般会計からの負担が予定されているもの、地方公営企業法などに基づき、制度的に一般会計からの負担が予定されているもの、収支不足の補てんにより支出されるものに区分。

■会計別予算規模

※表示単位未満四捨五入のため、積み上げと合計が一致しない場合があります。

一般会計：住民の生活にかかわりの深い福祉、教育など幅広い範囲の事業を行う中心的な会計。
特別会計：特定の収入で特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計。国民健康保険、介護保険など。
公営企業会計：利益を受ける人の負担で経営をまかなう独立採算を原則とする会計。