お知らせ(1)

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■児童扶養手当、特別障害者手当等の手当額の引き上げ
物価変動に応じて額を改定する「物価スライド制」を採用している以下の手当について、令和6年4月から手当額を3.2%引き上げます。
対象手当：
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・特別障害者手当
・障害児福祉手当
・経過的福祉手当

問合せ：
児童扶養手当…子育て支援課子育て支援担当【電話】594-5537
その他の手当…障がい福祉課給付担当【電話】594-5504

■外国人学校通学補助金　申請受付を開始
対象：市内在住で、日本国籍を持っていない児童生徒を外国人学校に通わせている保護者
補助金の額：
・小学校…月額3,000円以内
・中学校…月額5,000円以内
受付期間：4月1日(月)～30日(火)

申込み・問合せ：学校教育課学事担当
【電話】594-5563

■特別障害者手当・障害児福祉手当
重い障がいにより、常時介護を必要とする人(施設入所者を除く)に手当を支給しています。
※所得制限あり

◇特別障害者手当
対象：20歳以上で身体または精神の重度の障がいにより、日常生活で常時特別な介護を要する状態にある人

◇障害児福祉手当
対象：20歳未満で、日常生活で常時介護を必要とする人

問合せ：障がい福祉課給付担当
【電話】594-5504

■重度心身障害者医療費助成制度
次の(1)～(4)のいずれかに該当する人の医療費の一部負担金を助成します。
※所得制限あり
(1)身体障害者手帳1級、2級、3級
(2)療育手帳(A)、A、B
(3)精神障害者保健福祉手帳1級
(4)65歳以上で、次のいずれかの障がいにより後期高齢者医療制度等の障害認定を受けている人
・障害年金1級、2級
・身体障害者手帳4級の一部(音声・言語、下肢障害の一部)
・精神障害者保健福祉手帳2級
その他：平成27年1月1日以降に、65歳以上で新規に手帳の交付を受けた人は対象外です。

問合せ：障がい福祉課給付担当
【電話】594-5504

■合併処理浄化槽補助金　申請受付を開始
汲み取り便槽や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽(家庭用の5～10人槽)に転換する費用の一部を補助します。
※対象外の区域があります。事前にお問い合わせください。
補助基数：約30基(汲み取り転換2件含む)
補助限度額：
(1)転換費5人槽…38万2,000円、6～7人槽…46万4,000円、8～10人槽…59万8,000円
(2)撤去処分費6万円
(3)配管工事費16万円
申込み：4月22日(月)受付開始(予算額に達した時点で受付終了)。

問合せ：環境課環境政策・保全担当
【電話】594-5526

■不動産の相続登記が義務化されます
所有者不明土地等の発生を予防するため、令和6年4月1日から不動産の所有者が亡くなった場合の相続登記の申請が義務化されます。
不動産を相続により取得した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です。また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、義務化の対象となります。
正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。詳細は法務省ホームページをご覧ください。

問合せ：都市計画課都市計画担当
【電話】594-5546