令和5年度 当初予算の概要(2)

5／29

■「健幸(けんこう)都市たかはし」へ向けた予算
令和5年度の主な事業を総合計画に掲げる6つの分野に分けて紹介します。

◆(1)産業・雇用　地域産業・地域資源を活かした活力あるまち
◇新規就農総合対策事業　4270万円
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農奨励金の拡大措置、就農前の研修を後押しする資金および就農直後の経営確立を支援する資金を交付する。

◇森と学ぼうSDGsプロジェクト事業　1602万円
木材の消費促進とともに、子どもたちの森林環境教育を進めながら、森林環境譲与税を活用し、学校に必要な教育環境などの整備を行う。

◇工業団地造成事業　2億8433万円
地域経済の発展や雇用の創出のため、有漢工業団地(第2期)などを整備する。

◇古民家再生事業　1270万円
吹屋地区の空き家となった古民家を活用し、滞在型観光の充実による誘客を図るため、一棟貸しの宿泊施設の2棟目の整備に向けた実施設計などを行う。

◆(2)環境・社会基盤　美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまち
◇再生可能エネルギー導入計画策定事業　1920万円
本市における2050年までの脱炭素社会構築を見据えた、適切な再生可能エネルギーの導入目標や導入モデルの検討を行う。

◇通学路安全対策事業　580万円
通学路の安全対策としてグリーンベルト設置工事を実施する。(津川小学校区)

◇⽼朽危険建物除却促進事業　500万円
暮らしの安全・安心の確保や住環境の向上を図るため、老朽化し危険な空き家の除去に係る費用の一部を支援する。(上限額30万円→50万円へ拡充)

◇街なみ環境整備事業　4102万円
地域の美しい景観の形成や良好な居住環境の整備を図るため、歴史的風致維持
向上計画に基づき、道路(向町正宗町線)の美装化を実施する。

◆(3)健康・福祉　心のつながりを大切に支え合い助け合う健康のまち
◇セルフ健康チェック推進事業　700万円
若年層の健康に対する意識づけを推進するため、自宅でできるセルフ健康チェックサービスを実施する。(国民健康保険被保険者対象)

◇IT推進化・職員負担軽減事業　1223万円
介護現場での人材不足の解消と業務の負担軽減を目的に介護報酬請求、介護記録などを一体的に管理するシステムを導入する。

◇出産・子育て応援事業(おむつ支援事業)　651万円
保護者の経済的負担やおむつの管理を行う保育士などの負担の軽減を図るため、保育所などで紙おむつを支給する。(1～2歳児の未就園児などに対するおむつ代相当額の支援を含む)

◇こどもスタンプラリー事業(3市町連携)　90万円
美咲町、吉備中央町と連携し、地域振興や交流人口の増加を目指し、子どもの遊び場やお出かけスポットをめぐるスタンプラリーを実施する。

◆(4)教育・文化・スポーツ・共生社会　たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまち
◇高校魅力化事業　313万円
市内における高等学校の魅力化と教育体制の継続による地方創生を実現するため、高校魅力化に関する事業を実施する。

◇地域部活動事業　207万円
休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担のあり方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組む。

◇グランフォンド高梁(仮称)開催事業　200万円
市内をサイクリングで周遊するイベント。10月第1日曜日を自転車の日と位置付け、レースやサイクリングのイベントを毎年開催していく。

◇国際交流事業　921万円
中学生の海外派遣事業や、多文化共生社会の実現に向けた国際理解講座・日本語教室などを開催する。

◆(5)協働・行財政運営　多様な主体との連携・協働による持続可能なまち
◇市民提案型まちづくり事業　250万円
市民活動団体などが自主的・主体的に企画・実施し、公共の利益につながる事業に補助金を交付する。

◇⼭⽥⽅⾕顕彰・啓発事業　583万円
山田方谷の大河ドラマ化実現に向けた活動(企業版ふるさと納税活用事業を含む)や更なる顕彰活動を行う。

◇高梁国際ホテル整備検討事業　400万円
老朽化が進む高梁国際ホテルの大規模修繕に対応するため、指定管理者制度などの導入のための基礎調査を行う。

◇川上地域局跡地整備事業　8372万円
旧川上地域局跡地を、川上総合学習センターの駐車場として整備を行う。

◆(6)横断的政策　移住定住の促進、防災対策の強化、Society(ソサエティー)5.0の推進
◇定住促進賃貸住宅整備事業　3597万円
定住の促進による人口の増加や地域の活性化を図るため、定住促進住宅(オーダーメイド)を整備する。(成羽地区)

◇保育園留学事業　550万円
都市圏などの未就学児のいる家庭が、2週間程度市内の保育園等へ子どもを通わせ、自然にふれあいながら過ごせる「暮らし体験型保育サービス」を行う。

◇消防団処遇改善事業　3700万円
地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団の団員数が全国的に減少する中、団員の処遇改善を行う。(団員報酬1万8500円→3万6500円など)

◇マイナンバーカード普及促進事業　1255万円
マイナンバーカードの普及促進のため、商業施設や個人宅への出張申請などによる交付率向上に向けた取り組みを行う。