■「健幸(けんこう)都市たかはし」の実現に向けた予算
令和6年度の主な事業を5つの重点項目に分けて紹介します。
(1)「人口減少対策」に向けた取り組み
・子育て応援パッケージ支援プロジェクト 785万円
経済的負担の大きい多子世帯への支援として、妊娠期からの切れ目ない経済的支援を実施します。
・ふるさと回帰同窓会開催助成事業 100万円
同窓会を開催するとき、高梁市やふるさと納税のPRの場を設けた団体に対して補助金を交付します。
・特定業種出店支援事業 300万円
こどもまんなか(ベビーファースト運動)等を推進するため、ベビー関連店舗等を都市機能誘導区域内等へ出店する市外事業者に対して補助金を交付します。
・新規就農総合対策事業 4380万円
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農奨励金の拡充部分、就農前の研修を後押しする資金および就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。
・出身者等受入支援事業 200万円
町内会活動の維持・支援を進めるため、町内会が行う環境美化活動や伝統文化継承等活動に市外在住者を受け入れることに対して奨励金を交付します。
・保育園留学事業 352万円
都市圏などの未就学児童等のいる家庭が、2週間程度市内の保育園等へ子どもを通わせ、自然にふれあいながら過ごせる「暮らし体験型保育・教育サービス」を行います。
(2)「子育て支援対策」に向けた取り組み
・多子世帯子育て応援金支給事業 405万円
多子世帯への経済的支援のため、小学校・中学校へ入学する第3子以降の子どもへ応援金を支給します。
・出産・子育て応援事業(おむつ等支援事業) 785万円
保護者と保育士の負担の軽減を図るため、園で使用する紙おむつとおしりふきを無償提供します。また、1・2歳の未就園児に対し、おむつ代相当額を支援します。
・予防接種事業 233万円
新たに中学生のインフルエンザ予防接種に対して費用を助成するほか、第3子以降を対象に1歳から18歳までのインフルエンザ予防接種費用の全額を助成します。
・母子保健デジタル化事業 1996万円
母子健康診査や予防接種の予診、問診等をデジタル化することで、受診時間の短縮やデータ連携の迅速化等により業務の効率化を図ります。
・ワーク・ライフ・バランス推進事業 79万円
雇用する従業員の子育ておよび地域における子育てを応援する企業等を登録し、企業等の子育て支援を促進するとともに、安心して子どもを産み育てる環境を整備します。
・高梁認定こども園(仮称)施設整備事業 17億2800万円
高梁市街地に認定こども園の整備を行います。
(3)「防災力の向上」に向けた取り組み
・災害対策事業 1249万円
災害の発生を予防し、災害の拡大を防止するため、災害用備蓄の整備、また、自主防災組織の結成促進などを進めます。
・緊急自然災害防止、緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業 4億4730万円
災害の発生予防、拡大防止を図るため、緊急的に道路、河川の防災対策を実施します。
・内水排除施設整備事業 1億2000万円
平成30年7月豪雨災害で浸水被害の発生した成羽町成羽の再度災害防止のため、浸水対策として内水排除施設を整備します。
・広瀬地区避難施設整備事業 1億7577万円
平成30年7月豪雨により大規模な浸水被害を受けた広瀬地区で、今後は避難困難者を発生させないために、地区中心部に位置する備中広瀬駅との合築により緊急避難施設を整備します。
・下水道施設浸水対策事業 10億2500万円
大雨時の内水による浸水・冠水を防ぐための落合雨水ポンプ場の整備工事等を行います。
・新消防庁舎施設整備事業 12億9937万円
現消防庁舎は昭和46年建築であり非常に老朽化しています。このため、防災拠点としての施設を充実させ、また災害時に迅速に対応できるよう新消防庁舎の建設を進めます。
(4)「未来革新技術の活用」に向けた取り組み
・DX推進事業 1436万円
外部デジタル人材の活用によりDX推進体制を強化し、各種行政手続きのオンライン化などDXを進めます。
また、赤外線ドローンを導入し消防活動や農業支援等への活用を推進するほか、生成AIを使った行政事務の効率化を進めます。
・マイナンバーカード普及促進事業 1077万円
マイナンバーカードの普及促進のため、商業施設や個人宅への出張申請等による交付率向上に向けた取り組みを行います。
(5)「地球温暖化対策」に向けた取り組み
・脱炭素社会推進事業 150万円
脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の購入に対し補助金を交付します。
・木質バイオマス安定供給支援事業 1600万円
地球温暖化対策が重要となる中、カーボンニュートラルの性質を持つ木質バイオマス発電所への燃料となる木材の集積支援を行います。
・公共施設等LED化事業 1850万円
市道、学校施設、文化施設およびラ・フォーレ吹屋において照明設備のLED化に取り組みます。
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