〔佐藤善仁市長 2024年の展望〕住み続けていけるまちづくりを皆さんとともに

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■はじめに
昨年は新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、自主的な感染症対策に取り組むこととなり、新型コロナ対策は大きな転換点を迎えた一方、エネルギー価格や物価が高騰し、市民生活や地域経済活動への影響が今なお続いています。市は、これまでも健康、経済対策に取り組んできましたが、今後においても市民の皆さんが安心して健やかな生活を送ることができるよう、その時々の状況を見極めながら対策を講じてまいります。

■人口減少への対処～若者・女性の働く場の確保～
本市の最大の課題は、人口減少と捉えております。人口が減ることによるダメージを少なくし、地域の活力を高めるためには、若者や女性が活躍できる社会の形成が不可欠であります。そのためには、進学や就職により市外で経験を積んだ若者たちが本市に戻った場合や子育て中などの女性がさらに活躍する場が必要です。その受け皿として、若者や女性などの現役世代の働く場をつくり、多様な働き方を実現させることが重要です。そのための新産業用地の整備のほか、一ノ関駅東口工場跡地の活用、あるいは使用していない学校用地を産業用地として活用する取り組みなどを進めており、今後も若者や女性の働く場の確保に努めてまいります。
そして、「しごとづくり(働く・稼ぐ)」「人づくり(人が輝く・人を育てる)」により、まちづくり・地域づくりを推進し、今住んでいる土地にこれからも住み続けていける「まち」を目指してまいります。

■DXの推進
誰もがデジタル化の恩恵を受けることができるデジタル社会の実現を目指すため、「一関市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を昨年の3月に策定しました。本計画を着実に実行することにより、市民の皆さんはもとより、本市を訪れる人にとっても魅力的なまちとなるよう取り組んでまいります。

■外国人市民等への支援
本市に居住または通勤、通学する外国籍の住民(外国人市民等)へ生活利便性の向上、コミュニケーションの支援、多文化共生の推進、地域の受入環境の改善などを進め、外国人市民等が暮らしやすさ、仕事のしやすさを感じてもらえるよう支援してまいります。

■ILCの実現へ向けて
昨年の2月8日、ILCの東北への建設実現を図るため「ILC実現建設地域期成同盟会」を設立しました。市民の皆さんの理解促進を図り、関係団体等とともに東北へのILC実現に向けた積極的な活動を展開していきます。

■東日本大震災からの復興
2024年で東日本大震災から13年目を迎えます。東日本大震災からの復旧を復興に結び付ける防災のまちづくりについて、引き続き優先して取り組みます。また、農林産物の産地再生についても推進してまいります。

■持続可能な発展のためのSDGsの推進
市は、令和3年度にSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた優れた取り組み、提案を行う自治体として、内閣府から「SDGs未来都市」に選定されております。引き続き、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の形成を進めてまいります。

■県境を越えた広域連携の推進
平泉町や宮城県北の各市をはじめとする近隣自治体と一体となった取り組みを実施し、広域的な連携を深めてまいります。