◆希望者に市有地を先着順で売却します
購入を希望する人は必ず現地で物件を確認してください。現地説明は日程調整の上、随時実施します。
各物件の詳細や売却の条件など市ホームページを確認してください。
◇売払い物件
*地目は全て宅地
受付期間:11月1日(金)~令和7年1月31日(金)
売買契約:譲渡申請書を提出した日の翌日から7日以内に、購入希望者と土地の売買契約を締結します
*契約時には、契約金額の100分の10以上の額(現金または市が確実と認める有価証券)の契約保証金の納入が必要
売買代金の支払い:契約締結の日から1カ月以内
問合せ:本庁財政課
【電話】21-2111
◆一関市安全安心まちづくり市民大会
交通・防犯に関わる個人、団体の各種表彰、わたしの主張発表、県警察音楽隊による演奏などを行います。
日時:11月16日(土)13時30分~15時30分
場所:藤沢文化センター
問合せ:本庁生活環境課
【電話】21-8344
◆生活道路整備費用の一部を補助します
市道など地域の環境整備活動を行っている自治会、行政区などが主体となって行う生活道路(私道)の整備費用の一部を補助します。
対象私道:次の全てに該当する私道
(1)道路幅員が1.8m以上
(2)一端または両端が公道に接している
(3)私道に家屋が2戸以上面している
(4)境界が明確である
(5)維持管理を行う者が明確である
*赤線(法定外公共物)は対象になりません
対象工事:20万円以上の路盤工、舗装工、排水工、防護柵工、法面工など
補助額:工事費の5割を補助(上限100万円)
申し込み:問い合わせの上、申請書類を提出してください
*個人や企業による私道整備は対象になりません
問合せ:本庁道路管理課
【電話】21-8521
◆奨学金を返還している保育士などに補助金を交付します〔募集中〕
平成31年4月1日以降に雇用され、保育士や幼稚園教諭、児童指導員、医療従事者として勤務している人、農業・林業従事者、起業者や事業を承継した人を対象に、奨学金返還額の一部を補助します。
詳しくは二次元コードから市ホームページを確認してください。
※二次元コードは本紙参照
対象者:次の(1)~(5)のいずれにも該当する人
(1)本年度末時点の年齢が18歳~39歳である
(2)市内在住で、市内の事業所などに勤務しているまたは市内で事業を行う
(3)返還義務のある奨学金の貸与を受け、学校などで修学した
(4)市税および奨学金返還の滞納がない
(5)公務員でない
対象の奨学金:
(1)日本学生支援機構奨学金
(2)あしなが育英会奨学金
(3)交通遺児育英会奨学金
(4)市町村が貸与する奨学金
(5)その他市長が認める奨学金(例…母子父子寡婦福祉資金貸付制度のうち、修学資金)
補助金額:本年度に返還すべき奨学金の2分の1以内の額(上限12万円)
申込期限:12月27日(金)まで
問合せ:本庁政策企画課
【電話】21-8641
◆空き店舗の調査・解体費用を補助します
一ノ関駅西側の市街地の新規店舗の出店や不動産取引の活発化などによる遊休資産の利活用の可能性を広げるため、現況調査や解体などの費用を補助します。
対象者:空き店舗の所有者、相続人、所有者などから委任を受けた人(グループも可)
補助の対象:空き店舗を対象とした以下の事業
(1)現況調査等事業…空き店舗の利活用に必要な現況・構造調査、法令等適合調査、アスベスト調査、設計業務などの費用
(2)解体工事等事業…空き店舗の解体に要する費用
*家財処分費用や利活用計画のない店舗の解体に要する費用は除く
補助の要件:以下の全てに該当すること
(1)建物の権利者全員から事業実施の同意が得られていること
(2)市税などの滞納がないこと
(3)暴力団員または暴力団と密接な関係を持っていないこと
(4)市内の建設業許可業者と請負契約すること
補助対象エリア:一ノ関駅西側から磐井川東側の都市計画区域内の商業地域
補助率・補助金額:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
(1)現況調査等事業…空き店舗1件につき100万円以内
(2)解体工事等事業…空き店舗1件につき300万円以内
注意事項:
・事業着手前の申請が必要です
・令和7年3月31日(月)までに事業を完了する必要があります
*予算の上限に達した場合、受け付けを終了する場合があります
問合せ:本庁商政・労政課
【電話】21-8412
◆空き家所有者などを対象にした相談会を開催します〔予約制〕
空き家を所有または管理している人、自宅や実家が空き家になる可能性がある人を対象とした相談会を開催します。相続や売買など、空き家に関する悩みに各分野の専門家が無料で相談に応じます。
日時:12月7日(土)10時~16時
*12時~13時を除く
場所:千厩農村勤労福祉センター
定員:5~10人
*相談の内容により異なります
相談時間:1人45分以内
相談員:県建築士会一関支部、県司法書士会、県宅地建物取引業協会一関支部、県建設業協会一関支部・千厩支部
その他:空き家を解体するために資金を借り入れする場合、返済にかかる利息分を補助する制度があります。詳しくは問い合わせてください。
問合せ:本庁生活環境課
【電話】21-8344
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