職員の給与などを公表します(1)

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市は市民サービスの向上を目指して1221人(5年4月1日現在。会計年度任用職員を除く。)の職員が各分野で働いています。地方公務員の給与や定員管理状況の透明性を高め、住民の皆さんの理解を得られるよう、支給される給与などをお知らせします。

【人事行政運営状況】
■主な職員手当の状況
◆扶養手当(5年度・額は全て月額)
(1)配偶者…6,500円
(2)子…1万円
*16～22歳までの子の場合は5,000円を加算
(3)配偶者、子以外の扶養家族…6,500円

◆住居手当(5年度・額は全て月額)
(1)借家・借間居住者…1万2,000円を超える家賃を負担している職員に対し、家賃に応じて2万7,000円まで
(2)配偶者が借家・借間に居住している単身赴任者…(1)の2分の1の額

◆通勤手当(5年度・額は全て月額)
(1)交通機関等利用者…運賃などに応じて5万5,000円まで
(2)自家用車等利用者…通勤距離に応じて3万8,300円まで

◆時間外勤務手当(4年度)
所属長から命じられ、正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
支給総額：4億954万円
職員1人当たり平均支給年額：38万2,033円

◆特殊勤務手当(4年度)
著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。手当の種類は15種類です。
職員全体に占める手当支給職員の割合：21.6%
支給対象職員1人当たり平均支給年額：27万834円
支給額の多い手当：医師手当
多くの職員に支給されている手当：災害応急作業等手当

◆期末・勤勉手当(5年度)
▽支給割合

職制上の段階、職務の級などによる加算措置：
(1)3級…5%
(2)4・5級…10%
(3)6・7級…15%
*一般行政職の加算率
1人当たり平均支給年額(4年度)：144万7,090円

◆退職手当(5年度)
退職時の給料月額に、下表の支給率を乗じた額を支給します。支給率は、国と同じです。

▽支給割合(4年度実績)

*このほか、定年前早期退職者特例措置(2～45%の割り増し加算)あり
*1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全ての職種に係る職員に支給された額の平均

■研修の実施状況(4年度)
職員の勤務能率の発揮と増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を行いました。

・階層別研修は、新採用職員研修
・特別研修は、独自研修
・派遣研修は、自治大学校
・人事評価研修は、目標設定研修
・自己啓発は、通信教育―など

■福利厚生
職員の健康診断を実施し、健康管理を行っています。また、県市町村職員共済組合と県市町村職員健康福利機構に加入し、福利厚生事業を行っています。

■分限・懲戒処分状況(4年度)

・分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分
・懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分

■勤務時間、勤務条件
勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分、1週間で38時間45分です。一般的な職員の勤務時間は8：30～17：15。交代制勤務職員などは別に定めています。
休暇は有給休暇と無給休暇の2種類。有給休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇。無給休暇は、介護休暇などです。

■職員採用試験の状況(4年度)

問合せ：本庁職員課
【電話】21-8183